# 古河電気工業（5801） 2026 年３月期 通期業績予想と実績との差異、剰余金の配当および配当方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/disclosure/20260511523899
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5801

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、前回予想に対して売上高が0.6％、営業利益が14.0％、経常利益が16.7％、親会社株主に帰属する当期純利益が34.3％上振れしました。期末配当は1株160円から210円へ増額され、2026年度から2030年度までDOE3.5％を目途とする配当方針に変更されました。

## 会社が挙げた理由

情報通信ソリューション事業でデータセンタ関連製品等の売上が増加し、エネルギーインフラ事業で機能線および送配電部品の売上が増加したこと、自動車部品事業で価格適正化が進んだこと、電装エレクトロニクス材料事業で銅価の安定により利益が回復したことから、営業利益が前回予想を上回りました。加えて、直近の株価上昇に伴う退職給付制度改定益が想定を大きく上回り、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れしました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1300000,"revised_forecast":1307560,"change":7560,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":56000,"revised_forecast":63856,"change":7856,"change_rate":14,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":65000,"revised_forecast":75858,"change":10858,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":54000,"revised_forecast":72514,"change":18514,"change_rate":34.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":767,"revised_forecast":1030.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月９日
- 前期実績: 売上高1,201,762百万円、営業利益47,032百万円、経常利益48,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,357百万円、1株当たり当期純利益473.36円（2025年3月期）
- 修正の理由: 情報通信ソリューション事業におけるデータセンタ関連製品等の売上増加、エネルギーインフラ事業における機能線および送配電部品の売上増加、自動車部品事業における価格適正化、電装エレクトロニクス材料事業における銅価の安定による利益回復により営業利益が上振れた。さらに、直近の株価上昇に伴う退職給付制度改定益が想定を大きく上回ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年3月期の期末配当を従来予想の1株160円から50円増配し、1株210円とした。新たな配当方針に基づく2027年3月期の年間配当予想は1株22円（株式分割を考慮しない場合は220円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年２月９日に公表しました 2026 年３月期通期の連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「ご参考（新たな方針に基づく 2027 年３月期の配当予想）」および「2026 年度から 2030 年度までの５年間」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高7,560百万円、営業利益7,856百万円、経常利益10,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,514百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.6、営業利益14.0、経常利益16.7、親会社株主に帰属する当期純利益34.3」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）0.6」に対し、営業利益14.0、経常利益16.7、親会社株主に帰属する当期純利益34.3」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期 通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）34.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）0.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益63,856百万円、経常利益75,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72,514百万円。前期実績はそれぞれ47,032百万円、48,506百万円、33,357百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値の比較で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益の数値がそれぞれ異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「退職給付制度改定益が想定を大きく上回った」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の計上額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主として直近の株価上昇に伴い退職給付制度改定益が想定を大きく上回ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益についても前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信ソリューション事業」「データセンタ関連製品」「エネルギーインフラ事業」「機能線および送配電部品」「自動車部品事業」「電装エレクトロニクス材料事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データセンタ関連製品等の売上増加」「機能線および送配電部品の売上増加」「価格適正化」「銅価の安定による利益回復」「退職給付制度改定益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異全体については「営業利益7,856百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益18,514百万円」と示されているが、事業要因ごとの影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自動車部品事業における価格適正化」「銅価の安定」「直近の株価上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として事業・製品名は記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として各要因は記載されているが、「今後も継続」「当期限り」などの期間に関する記述はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上増加」「価格適正化」「銅価の安定による利益回復」、当期純利益について「退職給付制度改定益が想定を大きく上回った」と記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は各事業の売上・価格・銅価および退職給付制度改定益であり、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとる」および「成長分野に重点的に投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月 12 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026 年３月期 通期連結業績予想と実績との差異」として実績値を開示している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「従来予想の１株当たり160円から50円増配し、１株当たり210円の配当を行う」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（B）」「決議いたしました」「2027 年３月期の配当予想」「DOE の3.5%を目途」」）