# 古河電気工業（5801） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/disclosure/20260511523194
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5801

## 何が変わったか

2026年3月期は、データセンター関連製品や自動車部品の増収などにより、売上高・営業利益・最終利益がそろって増加しました。2027年3月期も増収増益を見込み、配当方針を配当性向目安からDOE目安へ変更しています。

## 会社が挙げた理由

光ファイバケーブル等のデータセンター関連製品、ワイヤハーネス等の自動車部品の増収、銅地金価格の高騰により売上が増加しました。利益面では、売上増に加え、生産性改善と販売価格の適正化に取り組んだことが増益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1307560,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":63856,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 経常利益: {"value":75858,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72514,"unit":"百万円","yoy_pct":117.4}
- １株当たり当期純利益: 1,030.17円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"34.6%"}
- 総資産: {"value":1066372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":435231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47137,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70474,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1460000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"経常利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"純利益":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":210,"change":90,"change_rate":75,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.4%
- 株主還元方針: 2025年度までは親会社株主に帰属する連結当期純利益の30%を目途とした配当。2026年度から2030年度まではDOE（株主資本配当率）3.5%を目途とした配当へ変更。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1583,"unit":"百万円","対象資産":"中華人民共和国遼寧省のインフラセグメント事業用資産819百万円、米国ニューヨーク州のサービス・開発等セグメント事業用資産498百万円、その他の電装エレクトロニクス・インフラセグメント事業用資産264百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":787,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19294,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":19437,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":639,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1494,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1583,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":4149,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3845,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ（株）","Furukawa FITEL Optical Components America, Inc.","Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.","Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.","古河電工サブマリンケーブル（株）","理研華通（唐山）線纜有限公司"]},"除外":{"社数":7,"社名":["（株）KANZACC","古河電池（株）","本多電機（株）","SIAM FURUKAWA CO.,LTD.","SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.","PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING","瀋陽古河電纜有限公司"]}}
- 重要な後発事象: CATV事業を2026年10月1日予定でミハル通信株式会社へ会社分割により承継し、同社を古河ミハルソリューション株式会社へ商号変更する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
- 期末発行済株式数: 70666917
- 期末自己株式数: 317112
- 業績の増減要因: データセンター関連製品や自動車部品の増収、銅地金価格の高騰により売上が増加。売上増、生産性改善、販売価格の適正化により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は…前期比8.8％増、連結営業利益は…前期比35.8％増、…当期純利益は…前期比117.4％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前期比は8.8％増、営業利益の前期比は35.8％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63,856百万円、経常利益75,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72,514百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「95,000百万円、48.8％」で、2026年3月期実績は「63,856百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期…合計120.00」「2026年３月期…合計210.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する連結当期純利益の30％を目途」とし、「株主資本の3.5％（…DOE＝3.5％）を目途」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は40,159百万円、特別損失合計は11,072百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として、中華人民共和国遼寧省819百万円、米国ニューヨーク州498百万円、その他264百万円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「各セグメントの増益記載に加え、「サービス・開発等…連結営業損失は67億円（前期比13億円悪化）」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期4.9%、2025年3月期3.9%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し39.1％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期28,116百万円、前期59,833百万円で、「前連結会計年度比△317億円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収」により売上が増加したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」や「銅地金価格の高騰」を挙げ、自社施策として「生産性改善や販売価格の適正化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益伸長に貢献すると見込んでおります」「中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく…織り込んでおりません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各実績値と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく、上記予想の数値には織り込んでおりません」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業セグメントの区分方法を変更」「前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として…CATV事業…を承継させる会社分割」「古河ミハルソリューション株式会社への商号変更」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値」として、環境調和製品売上高比率72.1%、再生可能エネルギー比率53%（見込）、従業員エンゲージメントスコア76などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Road to Vision 2030 －変革と挑戦－』の総括」および「2025年度の財務目標値及び実績値」が記載されています。」）