# 古河電気工業（5801） データセンタ向け放熱・冷却製品 の生産に係る設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/disclosure/20260330592366
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5801

## 何が変わったか

データセンタ向け水冷モジュールと空冷ヒートシンクの生産能力を増強するため、フィリピンの工場拡張、タイでの新工場設立、中国・フィリピンでの製造設備増強を決定した。投資額は約550億円。

## 会社が挙げた理由

生成AI市場の成長やデータセンタの高発熱化を背景に、高性能ヒートシンクの需要が高まっているため。水冷方式は高い冷却性能を持ち、今後データセンタ向け需要の大きな伸びが見込まれることから、その需要に応えるため生産能力を増強する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 設備投資（固定資産の取得）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約550億円（水冷モジュール：約510億円、空冷ヒートシンク：約40億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本投資が2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微。2026年度以降、各拠点での量産開始に合わせて売上の増加に寄与する見込み。水冷モジュールの売上は、既に発表済みの生産能力増強の寄与分を含め、2027年度に1,000億円以上、2030年度に4,000億円を計画。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 量産開始予定：空冷ヒートシンクは2026年7月（FTL、FAZ）、水冷モジュールは2027年1月（FTL）、2028年1月（FFT）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「議決権所有割合、連結子会社化、完全子会社化に関する記載なし。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「株式取得、取得株式数、議決権所有割合に関する記載なし。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「フィリピン（FTL）、タイ（FFT）および中国（FAZ）」、および「FFTに水冷モジュールの新工場を設立します」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資額：約550億円」および「水冷モジュールの売上は…2027年度に1,000億円以上、2030年度に4,000億円を計画」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本投資が2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「生産能力の増強について決定いたしました」および「本追加投資」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「投資額：約550億円（水冷モジュール：約510億円、空冷ヒートシンク：約40億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「現金、株式、借入等の対価・支払方法に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「FTL」「FFT」「FAZ」は投資対象となる拠点として記載されているが、相手方の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産等の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CPU・GPU等の放熱・冷却を行うヒートシンクを開発・設計し、データセンタ向け製品として展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「こうした需要に応えるため」「生産能力の増強」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「空冷ヒートシンク：2026年7月（FTL、FAZ）」「水冷モジュール：2027年1月（FTL）、2028年1月（FFT）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「投資額：約550億円」および各製品の「量産開始予定」の記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）