# 古河電気工業（5801） 当社持分法適用関連会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/disclosure/20260327591297
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5801

## 何が変わったか

古河電気工業は、持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社への貸付金8,266百万円を放棄することを決定しました。過年度に貸倒引当金を計上済みで、2026年3月期の業績への影響は軽微としています。

## 会社が挙げた理由

株式会社ビスキャスが受注・継続していた海外工事の遂行や売掛金の回収等の業務が一定の終息を迎え、同社を2026年3月31日付で解散することについて株主間で合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社持分法適用関連会社に対する債権放棄
- 発生日: 2026年3月27日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビスキャス（持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 継続中の海外工事、売掛金の回収等の業務
- 原因: 株式会社ビスキャスが受注・継続していた海外工事の遂行や売掛金の回収等の業務が一定の終息を迎え、同社を解散するため
- 業績への影響額: 貸付金8,266百万円。過年度に貸倒引当金を計上済みで、2026年3月期の個別業績及び連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 過年度（貸倒引当金を計上済み）。2026年3月期の個別業績及び連結業績への影響は軽微
- 業績予想への影響: 2026年3月期の個別業績及び連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 8,266百万円（貸付金、株式会社ビスキャスに対する債権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 債権放棄を行い、2026年3月31日付で株式会社ビスキャスを解散することについて株主間で合意している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期の個別業績及び連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権の一部について取立不能のおそれが生じたため」「同社に対する債権を放棄することを決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期の個別業績及び連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は資金の貸付をしております。」「貸付金 8,266 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「それらの業務が一定の終息を迎えたことから」「本年 3 月 31 日付で同社を解散する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純 資 産 △15,951 百万円（2025 年 3 月 31 日現在）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「３．債権の種類及び金額（2026 年 3 月 27 日現在） 貸付金 8,266 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過年度において貸倒引当金を計上しており、2026 年 3 月期の個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026 年 3 月 27 日」および「当社は、本日の取締役会決議において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付金 8,266 百万円」「2026 年 3 月 27 日」「本年 3 月 31 日付で同社を解散」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸付金 8,266 百万円」「2026 年 3 月期の個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本年 3 月 31 日付で同社を解散することに関し、株主間で合意いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社持分法適用関連会社に対する債権放棄に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と株主間合意について記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能のおそれが生じたため」「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ビスキャスを解散するにあたり同社に対する債権の一部について取立不能のおそれが生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日の取締役会決議において」「債権を放棄することを決定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権放棄と関連会社の解散について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社を解散することに関し、株主間で合意いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）