# 古河電気工業（5801） CATV事業のグループ内組織再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5801/disclosure/20260319585157
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5801

## 何が変わったか

古河電気工業のCATV事業を、完全子会社のミハル通信株式会社へ会社分割で移管します。ミハル通信は「古河ミハルソリューション株式会社」に商号変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

古河電気工業とミハル通信の二社体制による機能の重複やブランドの分散を解消し、事業運営を効率化するとともに、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供できる体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: ミハル通信株式会社
- 対象会社の名称: ミハル通信株式会社
- 対象会社の事業内容: CATV、映像伝送、放送、無線関連機器等の開発、製造及び販売、保守などに関する事業
- 対象会社の所在地: 神奈川県鎌倉市
- 対象会社の資本金: 90 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1955 年８月４日
- 対象会社の売上高: 7,614 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 303 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 218 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 4,860 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（ミハル通信が譲渡制限付普通株式1株（予定）を発行し、当社に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"変動なし","change_rate":"0%","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 19 日
- 契約締結日: 2026 年５月 26 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の要件を満たすため、当社の株主総会の承認を経ずに行う。
- 取得後の経営体制: ミハル通信株式会社は2026年10月１日付で古河ミハルソリューション株式会社へ商号変更予定。当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等はいずれも本吸収分割による影響なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、ミハル通信を承継会社とする吸収分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるミハル通信株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「古河電気工業株式会社 100%」「ミハル通信は譲渡制限付普通株式1株（予定）を発行し、当社に交付します」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区大手町二丁目６番４号」「神奈川県鎌倉市岩瀬 1285」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金等の記載はあるものの、上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年 3 月期 部門実績　売上高 7,933 百万円」「資産合計 6,586 百万円」「本吸収分割が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。」との記載はありますが、特別損益やのれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考）当期連結業績予想（2026 年２月９日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年３月 19 日開催の当社取締役会において…会社分割を行うこと…及びミハル通信の商号変更について…決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「ミハル通信は譲渡制限付普通株式 1 株（予定）を発行し、当社に交付します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割に係る割当ての内容　…譲渡制限付普通株式 1 株（予定）を発行し、当社に交付します」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「譲渡制限付普通株式 1 株（予定）を発行し、当社に交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社を分割会社とし、ミハル通信を承継会社とする吸収分割」「譲渡制限付普通株式 1 株（予定）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本吸収分割の割当てとして「譲渡制限付普通株式 1 株（予定）」の記載はありますが、資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるミハル通信株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるミハル通信株式会社」「古河電気工業株式会社 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」「決算期　2025 年３月期」「純資産 4,860 百万円」「売上高 7,614 百万円」「営業利益 303 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 218 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 303 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 218 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CATV、映像伝送、放送、無線関連機器等の開発、製造及び販売、保守などに関する事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「機能の重複やブランドの分散が課題」「重複・分散を解消し、事業運営の効率化を図る」「経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割対象事業をミハル通信の既存事業と統合」「設計・構築から運用・保守を一貫して提供できる体制を整え」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ミハル通信が…負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しております」「実際に分割する金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割承認の取締役会決議日 2026 年３月 19 日」「本吸収分割契約締結日 2026 年５月 26 日（予定）」「本吸収分割予定日（効力発生日） 2026 年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年10月１日を効力発生日（予定）として…実施いたします」「譲渡制限付普通株式 1 株（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の株主総会の承認を経ることなく行うものです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年３月 19 日開催の当社取締役会において…決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株主総会の承認を経ることなく行うものです」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ミハル通信は商号を古河ミハルソリューション株式会社に変更」「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本吸収分割による影響はありません」」）