# ＣＫサンエツ（5757） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5757/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5757 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGRQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、新キタミ株式会社が2026年8月1日に三谷伸銅株式会社への吸収合併により消滅し連結の範囲から除外されています。また、2026年11月13日開催の取締役会でFCM株式会社からの導電機能材事業の事業譲受を承認し、実行は2027年7月1日予定です。 ## 事業 世界経済は本中間連結会計期間中、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことを背景に原油価格が急騰し、国内ではナフサの供給逼迫等により原材料の調達難・コスト上昇が生じました。日本経済は緩やかな回復基調を維持しましたが、物価の上昇が続きました。当社グループの主要原材料である銅の国内建値は上昇を続け、8月17日には1トン当たり242万円と過去最高値を更新しました。当中間連結会計期間の経営成績は、銅相場の上昇により売上高が995億86百万円（前年同期比44.3%増加）、営業利益が111億67百万円（同168.7%増加）となりました。経常利益は、デリバティブ損失22億円、デリバティブ評価損29億72百万円を計上したことにより61億96百万円（同107.9%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は37億24百万円（同84.5%増）となりました。伸銅事業の販売量は5万2,935トン（前年同期比3.8%増加）、売上高は896億6百万円（同48.9%増加）、セグメント利益は95億36百万円（同230.0%増加）となりました。精密部品事業の売上高は42億25百万円（前年同期比46.1%増加）、セグメント利益は7億74百万円（同129.0%増加）、配管・鍍金事業の売上高は57億54百万円（前年同期比2.6%減少）、セグメント利益は7億41百万円（同11.6%減少）となりました。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移は記載していません。また、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益は潜在株式が不存在のため記載しておりません。 ## 数字 - 研究開発費: 82百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -120億円 ## セグメント - 伸銅 / 売上高 0百万円 - 精密部品 / 売上高 0百万円 - 配管・鍍金 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で銅の国内建値（過去最高値）に関する記載と、京都工場の生産拠点情報、ならびに三谷伸銅の吸収合併（新キタミとの統合）に関する追記があったため、既存エントリへ言及追記と、京都工場の新規追加を行う。 - + 京都工場 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）で、既存の買収防衛策・ガバナンス・業界再編（M&A）に言及があったほか、三谷伸銅と新キタミの吸収合併（2026-08-01実施）およびFCMからの導電機能材事業譲受（2027-07-01予定）が新たに具体化されたため、既存4項目へ追記し、新規2項目を追加した。 - + 三谷伸銅と新キタミ吸収合併 - + FCM導電機能材事業の譲受計画 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、ホルムズ海峡封鎖に起因する地政学・エネルギー価格高騰、銅建値の過去最高値更新、デリバティブ（評価損・損失）計上、ならびに国内市場の縮小均衡見通しの継続が記載された。また、大規模買付に対する買収防衛策「本プラン」（有効期限含む）が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 買収防衛策 本プラン ### 製品 本書類で、FCM株式会社からの「導電機能材事業」譲受計画が新たに明示されたため、製品・サービスとして新規エントリを追加した。既存の個別製品名の追記は本書類内で確認できなかった。 - + 導電機能材事業 ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-13）では、(1) 三谷伸銅と新キタミの吸収合併（2026年8月1日効力）の実施、(2) FCMの導電機能材事業を三谷伸銷が譲り受ける予定（2027年7月1日予定）、(3) 中間連結期間の研究開発投資（82百万円）の開示、(4) 2026年11月13日決議分の配当（443百万円、1株当たり50円）の開示が確認できたため、該当エントリを追加・更新した。 - + 三谷伸銅と新キタミの吸収合併 - + FCM導電機能材事業の事業譲受 - + 中間期間の研究開発投資 ### ケイパビリティ構築 本中間期書類で、共通支配下の吸収合併（2026年8月1日）およびFCM株式会社からの導電機能材事業の事業譲受計画（2027年7月1日予定）、並びに大規模買付行為への対応策「本プラン」の有効期限（～2027年6月）に関する記載が新たに追加された。また、独立社外取締役比率（42.8%）の現状記載が既存エントリに再登場した。 - + 三谷伸銅と新キタミの吸収合併 - + FCMから導電機能材事業の譲受 - + 大規模買付対応策本プラン有効期限 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では、既存の「大規模買付行為への防衛策（本プラン）」および「監査等委員会設置会社体制」への言及がある。加えて、2026年の吸収合併および2027年予定の事業譲受（導電機能材事業）の構造的再編が新規に具体化され、規制・構造的ポジショニングとして追加すべき事項があるためエントリを追加した。 - + 三谷伸銅と新キタミの吸収合併 - + FCMからの導電機能材事業譲受 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編・事業譲受（M&A/組織再編） - 「2027年7月1日を事業譲受予定日として、三谷伸銷がFCM株式会社から導電機能材事業を譲り受ける計画（取得対価2,350百万円、取得原価2,350百万円、アドバイザリー費用7百万円、のれんは現時点で確定していない）」 — 三谷伸銅がFCMから導電機能材事業を2027年7月1日予定で譲り受ける計画（対価2,350百万円等） - 「2026年8月1日、三谷伸銅株式会社を存続会社とし、新キタミ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施（共通支配下の取引として処理、結合後企業名称は三谷伸銅株式会社、効力日：2026年8月1日）」 — 2026年8月1日に三谷伸銅（存続）と新キタミ（消滅）の吸収合併を実施 - 「2026年8月1日、三谷伸銅株式会社を存続会社とし、新キタミ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施」 — 2026年8月1日の吸収合併（存続会社：三谷伸銅、消滅会社：新キタミ） - 「京都工場（京都市南区に所在）」 — 京都工場の所在地情報（京都市南区） - 「2026年8月1日、三谷伸銅株式会社を存続会社とし」 — 吸収合併の記載の一部（2026年8月1日、三谷伸銅を存続会社とする旨） ### 買収防衛策「本プラン」と有効期限・運用（ENFORCEMENT） - 「大規模買付行為に対する防衛策として「本プラン」が採用され、同プランは経済産業省および法務省の指針・報告を踏まえて設計。」 — 大規模買付行為への防衛策として「本プラン」を採用し、指針等を踏まえて設計 - 「大規模買付行為への対応として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」を決定・更新。対象は特定株主グループの議決権割合を20%以上とする買付行為等。対抗措置は独立委員会の勧告を尊重し、株主意思確認総会の承認を得た上で発動することができる。ENFORCEMENT: 本プランの有効期限は2027年6月開催予定の定時株主総会終了時まで。以降は3年ごとに承認を得る。」 — 大規模買付への対応策（買収への対応方針）を決定・更新し、有効期限や発動手続（独立委員会/株主意思確認総会）を説明 - 「ENFORCEMENT: 本プランの有効期限は2027年6月開催予定の定時株主総会終了時まで。以以降は3年ごとに承認を得る。」 — 本プランの有効期限（2027年6月開催予定の定時株主総会終了時まで）に関するENFORCEMENT - 「ENFORCEMENT: 本プランの有効期限は2027年6月開催予定の定時株主総会終了時まで。以降は3年ごとに承認を得る。」 — 本プランの有効期限（2027年6月開催予定の定時株主総会終了時まで）と、その後の承認（3年ごと）に関するENFORCEMENT ### コーポレート・ガバナンスと業界見通し - 「監査等委員会設置会社へ移行。現在3名の独立社外取締役を選任、取締役総数に占める独立社外取締役比率は42.8%。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、独立社外取締役3名・独立社外取締役比率42.8% - 「同業他社とのＭ＆Ａによる業界再編を積極的に推進」 — 同業他社とのM&Aにより業界再編を積極的に推進 - 「現在は3名の独立社外取締役を選任、取締役総数に占める独立社外取締役比率は42.8%。」 — 独立社外取締役3名・独立社外取締役比率42.8%に関する現状説明 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2016年6月）; 現在は3名の独立社外取締役を選任、取締役総数に占める独立社外取締役比率は42.8%」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2016年6月）と、独立社外取締役3名・比率42.8% - 「国内市場は長期的に縮小均衡を模索する見込み。業界再編が避けられない状況。」 — 国内市場は長期的に縮小均衡が見込まれ、業界再編が避けられないとの見通し ### 市況要因・経営指標（利益・投資・配当など） - 「1トン当たり国内建値: 242万円（8月17日現在、過去最高値を更新）」 — 国内建値が1トン当たり242万円（8月17日現在、過去最高値更新） - 「銅相場の上昇を背景に国内建値が上昇。8月17日には1トン当たり242万円に達し、過去最高値を更新。」 — 銅相場上昇により国内建値が上昇し、8月17日に242万円に達した旨 - 「ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことを背景に原油価格が急騰し、国内ではナフサの供給逼迫等により原材料の調達難・コスト上昇が生じました。」 — ホルムズ海峡の封鎖実質化を背景とする原油価格急騰、ナフサ供給逼迫による調達難・コスト上昇 - 「配当金支払額（2026年11月13日決議分）: 443百万円（1株当たり50円、基準日2025年11月12日、効力発生日2025年12月2日）」 — 配当金支払額（2026年11月13日決議分：443百万円、1株当たり50円等） - 「経常利益は、デリバティブ損失22億円、デリバティブ評価損29億72百万円を計上したことにより61億96百万円（同107.9%増）となり、」 — デリバティブ損失・評価損の計上により経常利益が61億96百万円となった旨 - 「デリバティブ損失22億円、デリバティブ評価損29億72百万円を計上したことにより」 — デリバティブ損失・評価損の計上により経常利益等が増減したことの記載 - 「研究開発投資: 82百万円」 — 研究開発投資は82百万円 - 「ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことを背景に原油価格が急騰し」 — ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことを背景に原油価格が急騰した旨