# ＣＫサンエツ（5757） 営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5757/disclosure/20260806512961
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5757

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、銅・亜鉛などの原料相場が上昇したことにより、デリバティブ損失とデリバティブ評価損を営業外費用として計上した。連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

銅や亜鉛などの原料相場が2026年4月から6月にかけて上昇したため。デリバティブ取引は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避・軽減を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 2026年4月1日から2026年6月30日（当該期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：株式会社ＣＫサンエツ）
- 対象拠点・対象製品: 銅、亜鉛などの主要原材料およびこれを使用する棚卸資産
- 原因: 原料相場が2026年4月から6月にかけて上昇したため。デリバティブ取引は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避・軽減を目的としている。
- 業績への影響額: デリバティブ損失11億13百万円（営業外費用）、デリバティブ評価損20億51百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2026年5月13日に公表した2027年3月期の連結業績予想を修正していない。今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: デリバティブ評価損益は今後の原料相場の状況により変動する。連結業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した予想を修正しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失11億13百万円、デリバティブ評価損20億51百万円を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した予想を修正しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ損失11億13百万円、デリバティブ評価損20億51百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失11億13百万円、デリバティブ評価損20億51百万円を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した予想を修正しておりません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ損失11億13百万円、デリバティブ評価損20億51百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月１日から2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＣＫサンエツ」「銅や亜鉛を主要原材料として使用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ損失11億13百万円、デリバティブ評価損20億51百万円」および「2026年４月１日から2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失11億13百万円、デリバティブ評価損20億51百万円を計上いたしました」「本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信』に反映しておりますのでご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用として…計上いたしました」「デリバティブ評価損益につきましては、今後の原料相場の状況により変動いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は2027年３月期第１四半期連結累計期間…における営業外費用の計上について…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「営業外費用の内容」「今後の見通し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「今後の原料相場の状況により変動いたします」「今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「原料相場が2026年４月から６月にかけて上昇したことから、係る費用が発生した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外費用の内容」「今後の見通し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外費用の計上について、下記の通りお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原料相場が2026年４月から６月にかけて上昇したことから、係る費用が発生した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「デリバティブ損失11億13百万円、デリバティブ評価損20億51百万円を計上いたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）