# 大規模買付行為への対応方針｜日本伸銅（5753）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年６月に更新した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（買収防衛策）については、引き続き内容の見直しを含め適切に取り組んでまいります。」 — 買収防衛策の継続、内容見直し、株主への情報提供等を記載している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。」 — 20％以上の議決権取得を目的とする大規模買収者への情報提供要請を含む事前警告型買収防衛策を詳述し、従来方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。」 — 20％以上の議決権取得を目的とする大規模買収者への情報提供要請を含む事前警告型買収防衛策を再確認している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。」 — 20％以上の議決権取得を目的とする大規模買収者に情報提供を求める事前警告型買収防衛策を再確認している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2016-q3)
- FY2017 削除 「なお、平成29年５月23日開催の取締役会において、本対応方針の有効期限である平成29年７月31日をもって、本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。」 — 大規模買付行為への対応方針を平成29年７月31日をもって更新せず、廃止する決議を記載している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「しかしながら、金融商品取引法による大量取得に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保する本対応方針の導入目的も一定程度担保されるようになったこと、および、コーポレートガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針導入時とは変化したことなどから、本対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は、平成29年５月23日の取締役会において、本対応方針の有効期限である平成29年７月31日をもって本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」 — 正式な買収防衛策は廃止した一方、今後の大量買付行為には情報提供の要求や取締役会意見の開示など、法令・定款の範囲内で対応する方針へ整理している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」 — 正式な買収防衛策は廃止済みとしたうえで、大量買付時には法令・定款の範囲内で情報提供要求と情報開示を行う方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」 — 正式な買収防衛策は廃止済みとしたうえで、大量買付時には法令・定款の範囲内で情報提供要求と情報開示を行う方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」 — 正式な買収防衛策は廃止済みとしたうえで、大量買付時には法令・定款の範囲内で情報提供要求と情報開示を行う方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2023-fy)