# 時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用｜日本伸銅（5753）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を記載している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用した状態が継続し、四半期財務諸表への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。」 — 2022年３月期の期首から適用した時価算定会計基準等を継続し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5753/filing/2021-fy)
- 2026-06-24 初出 「当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが重要であると考えており、上記の体制を整備しております。当社は、公益財団法人財務会計基準機構の重要性を認識しておりますが、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、経費の削減を進めており、2023 年３月に同機構を退会しております。同機構への再加入につきましては、今後の当社の状況や会計基準の変更等を総合的に勘案し、検討してまいります。」 — 財務会計基準機構への非加入、監査法人・専門家との連携やセミナー参加等による会計基準の把握体制、および将来の再加入を検討する方針を初めて記録する。 (https://komori.app/company/5753/disclosure/20260526548704)