# 日本伸銅（5753） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5753/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5753
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDNA.pdf

## 要点

当中間会計期間は、銅の国内建値が上昇し、販売数量が前年同期比で増加したことなどにより、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも増加しました。一方で、銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引によりデリバティブ損失およびデリバティブ評価損が計上されています。

## 事業

日本伸銅は、伸銅品関連事業を単一セグメントとして営んでおり、当中間会計期間において主要原材料である銅の国内建値が上昇し、銅相場の高値維持とデリバティブ取引の影響を受けつつも、売上高は此前期を上回る水準となった。主要製品である伸銅品の販売数量は前年同期比6.9％増加の10,980トン、売上高は同54.9％増加の188億4百万円、伸銅加工品の売上高は11億2百万円、その他の金属材料の売上高は12億63百万円となった。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引によりデリバティブ損失6億41百万円、デリバティブ評価損2億51百万円を計上。中間期の経常利益は9億98百万円、中間純利益は6億82百万円となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は148百万円、資産合計は198億11百万円、負債合計は64億48百万円、純資産合計は133億63百万円、自己資本比率は67.5％であった。発行済株式総数は2,370千株、資本金は1,595百万円、株主資本比率は前期末68.7％から低下した。中間期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比97百万円減少した。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しておらず、持分法適用投資利益は該当なし、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なしである。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- 伸銅品 / 売上高 188億円
- 伸銅加工品 / 売上高 11億円
- その他の金属材料 / 売上高 13億円
- 全体の売上高 / 売上高 212億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期では、銅相場の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブ取引（損失・評価損の計上）が新たに明示されたため、銅価格ヘッジの取り組みを新規 canonical entry として追加する。既存13件の戦略的賭けに関する言及は確認できない。

- + 銅価格ヘッジ用デリバティブ

## 会社自身の言葉

### 主力製品・販売実績（伸銅品/伸銅加工品/その他）

- 「主要製品である伸銅品の販売数量は前年同期比6.9％増加の10,980トン、売上高は同54.9％増加の188億4百万円、」 — 伸銅品の販売数量・売上高の増加（前年同期比）
- 「伸銅加工品の売上高は11億2百万円、」 — 伸銅加工品の売上高
- 「その他の金属材料の売上高は12億63百万円となった。」 — その他の金属材料の売上高

### 銅相場とヘッジ（デリバティブ取引・損失/国内建値）

- 「銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引」 — 銅相場の変動リスクをヘッジするデリバティブ取引
- 「銅相場の高値推移、国内建値は8月17日1トンあたり242万円と過去最高値を更新。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引に伴う損失が発生。」 — 銅相場の高値推移・国内建値更新と、ヘッジ関連の損失発生
- 「銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引によりデリバティブ損失6億41百万円、デリバティブ評価損2億51百万円を計上。」 — デリバティブ損失・デリバティブ評価損の計上額
- 「銅相場の国内建値: 1トンあたり242万円（8月17日現在、過去最高値更新）」 — 国内建値（1トン当たり242万円、8月17日現在）の説明
- 「ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたことを背景に、世界経済では原油価格が急騰。国内では物価上昇が継続。銅相場の動向に伴うヘッジの影響が生じた。」 — 世界経済・物価動向と、銅相場を踏まえたヘッジ影響の言及

### 株主還元（中間配当の決議内容）

- 「2026年11月13日決議: 普通株式 配当総額10百万円、1株当たり5円、基準日2026年9月30日、 eff.日2026年12月8日」 — 2026年11月13日決議の中間配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）

### 資金・投資/財務取引（借入金返済・設備投資・研究開発投資）

- 「短期借入金の純増減額（△）340百万円の減少。」 — 短期借入金の純増減（△340百万円の減少）
- 「有形固定資産の取得による支出: 54百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（54百万円）
- 「研究開発投資: 1百万円」 — 研究開発投資（1百万円）