# 日本伸銅（5753） 営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5753/disclosure/20261109569961
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5753

## 何が変わったか

日本伸銅は、2027年3月期第2四半期累計期間に、デリバティブ損失6億41百万円とデリバティブ評価損2億51百万円を営業外費用として計上しました。銅・亜鉛などの原料相場が上昇したことが費用発生の理由です。

## 会社が挙げた理由

銅や亜鉛の原料相場が2026年4月から9月にかけて上昇したため。会社は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避・軽減を目的にデリバティブ取引を行っていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 2027年3月期第2四半期累計期間（2026年4月から9月にかけて）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本伸銅株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 銅、亜鉛（主要原材料）
- 原因: 原料相場が2026年4月から9月にかけて上昇したこと。会社は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避・軽減を目的としてデリバティブ取引を行っている。
- 業績への影響額: デリバティブ損失6億41百万円、デリバティブ評価損2億51百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期累計期間（2026年4月1日から2026年9月まで）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績予想については、本日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用は本日公表の2027年3月期第2四半期決算短信に反映。デリバティブ評価損益は、今後の原料相場の状況により変動する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては、本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ損失６億41百万円、デリバティブ評価損２億51百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失６億41百万円、デリバティブ評価損２億51百万円を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では営業外費用、原料相場および業績予想について記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ損失６億41百万円、デリバティブ評価損２億51百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期累計期間において、営業外費用として」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第２四半期累計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名　日 本 伸 銅 株 式 会 社」「銅や亜鉛を主要原材料として使用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ損失６億41百万円、デリバティブ評価損２億51百万円」「2026年４月から９月にかけて上昇」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ損失６億41百万円、デリバティブ評価損２億51百万円を計上いたしました。」「デリバティブ評価損益につきましては、今後の原料相場の状況により変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文中に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では原料相場によるデリバティブ評価損益の変動について記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ取引、営業外費用および業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「今後の原料相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「原料相場が2026年４月から９月にかけて上昇したことから、係る費用が発生した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「（非連結）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」と「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原料相場が2026年４月から９月にかけて上昇したことから、係る費用が発生した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の金額、発生理由および今後の見通しを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と今後の見通しを記載している。」）