# 日本伸銅（5753） 営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5753/disclosure/20260806511792
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5753

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期累計期間に、営業外費用としてデリバティブ損失3億60百万円とデリバティブ評価損1億62百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

銅や亜鉛などの原料相場が2026年4月から6月にかけて上昇したため。デリバティブ取引は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避・軽減を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed（2027年3月期第1四半期累計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本伸銅株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 銅や亜鉛を主要原材料とする事業のデリバティブ取引
- 原因: 原料相場が2026年4月から6月にかけて上昇したため。デリバティブ取引は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避・軽減を目的としている。
- 業績への影響額: 営業外費用としてデリバティブ損失3億60百万円、デリバティブ評価損1億62百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』を参照する旨。修正後数値は本書類に記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: デリバティブ評価損益は、今後の原料相場の状況により変動する。業績予想については、本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては、本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表した『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ損失３億60百万円、デリバティブ評価損１億62百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ損失３億60百万円、デリバティブ評価損１億62百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期累計期間において、営業外費用として」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「日本伸銅株式会社」、対象原材料は「銅や亜鉛」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ損失３億60百万円、デリバティブ評価損１億62百万円」「2027年３月期第１四半期累計期間」「2026年４月から６月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失３億60百万円、デリバティブ評価損１億62百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用として…を計上いたしました。」「デリバティブ評価損益につきましては、今後の原料相場の状況により変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（デリバティブ損失およびデリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「デリバティブ評価損益につきましては、今後の原料相場の状況により変動いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「今後の原料相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「原料相場が2026年４月から６月にかけて上昇したことから、係る費用が発生した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…デリバティブ取引を行っています」「営業外費用として…を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．営業外費用の内容」「２．今後の見通し」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績予想への参照を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原料相場が2026年４月から６月にかけて上昇したことから、係る費用が発生した」」）