# 日本伸銅（5753） 営業外費用（デリバティブ損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5753/disclosure/20260511523020
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5753

## 何が変わったか

銅相場の高騰に伴い、デリバティブ損失を営業外費用として計上した。損失額は2026年3月期第4四半期に10億59百万円、同累計期間に17億3百万円となった。

## 会社が挙げた理由

銅相場が高騰したことにより、デリバティブ取引に係る費用が発生したため。デリバティブ取引は、銅や亜鉛の原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避・軽減を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本伸銅株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 銅、亜鉛（主要原材料）およびこれらに関するデリバティブ取引
- 原因: 銅相場が高騰したことにより、デリバティブ取引に係る費用が発生したため
- 業績への影響額: 営業外費用（デリバティブ損失）として、2026年3月期第4四半期会計期間に10億59百万円、同第4四半期累計期間に17億3百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間および2026年3月期第4四半期累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しておりますのでご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026年3月期第4四半期累計期間において17億3百万円計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「営業外費用（デリバティブ損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ損失の計上内容と損益への影響額について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ損失を…10億59百万円、…17億3百万円計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期会計期間において10億59百万円、2026年3月期第4四半期累計期間において17億3百万円計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2026年3月期第4四半期会計期間」と記載されているが、個別の日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 日 本 伸 銅 株 式 会 社」「銅や亜鉛を主要原材料として使用している」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期会計期間において10億59百万円、2026年3月期第4四半期累計期間において17億3百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失を…10億59百万円…17億3百万円計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は2026年3月期…における営業外費用の計上について、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は決算短信への参照と「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「銅相場が高騰したことにより係る費用が発生したものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2026年3月期…における営業外費用の計上について…」「会 社 名 日 本 伸 銅 株 式 会 社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はデリバティブ損失の計上内容と損益への影響額のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「銅相場が高騰したことにより係る費用が発生したものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）