# 日本伸銅（5753） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5753/disclosure/20260511522406
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5753

## 何が変わったか

2026年3月期は、銅相場の高値や販売数量の増加により売上高・営業利益が増加した一方、デリバティブ損失の拡大で経常利益と当期純利益は減少した。2027年3月期は増収・経常増益を見込むが、営業利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

販売数量が前年同期比6.3％増加し、主要原材料である銅の相場が高値で推移したため売上高・営業利益が増加した。一方、銅相場の変動リスクをヘッジするデリバティブ取引で17億03百万円のデリバティブ損失が発生したため、経常利益・当期純利益が減少した。次期は電気銅・電気亜鉛価格を当期実績より高く想定し、当期の相場差益とデリバティブ損失は発生しない前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30145,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":2694,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 経常利益: {"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: 347.23円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.7%","前期末":"72.3%"}
- 総資産: {"value":18492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-975,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1078,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":246,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36800,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-51},"経常利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 3.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2370000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":232998,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量は21,176トン（前年同期比6.3％増加）。銅相場が高値で推移したこと等により売上高・営業利益が増加した一方、デリバティブ損失17億03百万円の発生により経常利益・当期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は売上高15.4％増、営業利益46.8％増、経常利益27.2％減、当期純利益23.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は30,145百万円（15.4％増）、営業利益は2,694百万円（46.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,694百万円、経常利益1,028百万円、当期純利益742百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想1,320百万円、2026年３月期実績2,694百万円、増減率△51.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当15.00円、2027年３月期予想15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施」と記載され、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益40百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期8.9％、2025年３月期7.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期68.7％、2025年３月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△975百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要原材料である銅の相場が高値で推移したこと等により」売上高・営業利益が増加し、「デリバティブ損失が17億３百万円発生したため」経常利益・当期純利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「販売数量21,176トン（前年同期比6.3％増加）、デリバティブ損失17億03百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ＬＭＥ価格の高騰と円安」、「資源・エネルギー価格が上昇」、「銅の相場が高値で推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期の業績予想は、電気銅や電気亜鉛の相場価格が一定であることを前提」とし、「見込み」「予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、業績実績および2027年３月期通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気銅や電気亜鉛の相場価格に大きな影響を受けます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高・利益の実績値と対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量が２万1,176トン（前年同期比6.3％増加）」と記載されている。」）