# エヌアイシ・オートテック（5742） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5742/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5742 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGNV.pdf ## 要点 当期の売上は6,305百万円であり、FA部門の受注減や原材料価格上昇、販促など先行投資の影響により営業損失13百万円となりました。一方、カクチャTM・マーキングシステムTMの受注拡大や商事部門の大型設備関連受注の堅調さなどにより、当期純利益は24百万円となりました。 ## 事業 本報告書の事業は、アルファフレームシステム（ALFA FRAME SYSTEM）を中核とするFA部門と、工業生産財の商事部門を軸に展開しており、アルミニウム合金製構造部材およびそれらを結合する補助部品（ブラケット等）を中心として、FA装置、クリーンブース等の製造・設計・販売を行っています。アルファフレームシステムは、ベーシック、高剛性、ブラケット、スペシャルなどのシリーズ構成を有し、ロボット架台、サーバーラック、ミニフェンス、水槽台、模型展示台、アルファフレーム補助部品等の多様な部材・付帯品を規格化して提供するほか、設計・組立を自動化・省力化する「カクチャTM」（3次元自動設計システム）や組立省力化システム「マーキングシステムTM」等のソリューションを提供しています。FA装置・クリーンブース等の製品群は、洗浄・検査・搬送・梱包といった機能要素技術を統合した総合ソリューションとして展開しています。商事部門では、工業用砥石・機械設備・工具・油脂類等の消耗品・設備部材の販売を行い、海外および国内の設備投資需要を背景に大型機械設備関連の受注を取り込み、リピート受注が多いという特性を有します。 ## 数字 - 研究開発費: 68百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 189人 ## セグメント - FA部門 / 売上高 50億円 / 売上構成比 92.4% / 営業利益 2億円 - 商事部門 / 売上高 13億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、既存の外部リスク項目（アルミ地金価格変動、円安・為替変動、半導体・FPD設備投資需要、自 然災害・感染症・気候変動、主要顧客としての複数社、NIC Autotec Thailandの解散/清算）が再言及された。また、規制動向の影響に関する方針検討が新たに外部要因として明示されたため、規制リスク項目を新規追加した。 - + 規制変更への対応方針 ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）では、既存の主要製品群としてアルファフレームシステム関連（カクチャTM、マーキングシステムTM、クリーンブース、洗浄・検査・搬送・梱包、ロボット架台、補助部品、商事部門取扱商品）が事業概要の製品記載として再言及されている。また、技術投資の重点として「特殊断面形状の専用アルミフレーム供給」や「環境配慮設計」も明示されている。さらに「マシンカバー等」も製品として明記されたため新規エントリを追加する。 - + マシンカバー ### 技術 2026-06-23提出の書類で、アルファフレームシステム、カクチャTM、マーキングシステムTM、FEM解析、洗浄・検査・搬送・梱包の統合FA技術、クリーンブース関連、アルファフレームのユニット化・標準化、およびリスク管理・コンプライアンス等に基づく内部統制強化が継続して言及された。加えて、ロボットシミュレーターの活用が技術として新規に明示された。 - + ロボットシミュレーター ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-23）では、研究開発投資と配当方針について既存エントリへ追記があり、さらに当期の設備投資総額および有利子負債の返済・借入金純減が新たに確認できたため、資本配分の新規エントリを追加する。 - + 当期設備投資総額130百万円 - + 短期借入金の純減と長期返済 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術（アルファフレームシステム/ソリューション） - 「アルミ構造部材（アルミニウム合金製構造部材）」 — アルミニウム合金製の構造部材を指す表現。 - 「カクチャTM（3次元CAD支援ソフト）」 — 3次元CAD支援ソフト「カクチャTM」を指す表現。 - 「アルファフレームシステムは、ベーシック、高剛性、ブラケット、スペシャルなどのシリーズ構成を有し、ロボット架台、サーバーラック、ミニフェンス、水槽台、模型展示台、アルファフレーム補助部品等の多様な部材・付帯品を規格化して提供するほか、設計・組立を自動化・省力化する「カクチャTM」（3次元自動設計システム）や組立省力化システム「マーキングシステムTM」等のソリューションを提供しています。」 — アルファフレームシステムのシリーズ構成と各種部材・ソリューション提供。 - 「アルファフレームシステム（ALFA FRAME SYSTEM）を中核とするFA部門と、工業生産財の商事部門を軸に展開しており、アルミニウム合金製構造部材およびそれらを結合する補助部品（ブラケット等）を中心として、FA装置、クリーンブース等の製造・設計・販売を行っています。」 — アルファフレームシステムを中核にFA/商事の事業を展開する表現。 - 「アルファフレームシステム（ALFA FRAME SYSTEM）およびその関連部材（アルファフレーム、アルファフレーム補助部品：ブラケット等）と、それを用いたFA装置、クリーンブース、マシンカバー等の一体型製品。」 — アルファフレームシステム関連部材と、それを用いた一体型製品群。 - 「FA装置・クリーンブース等の製品群は、洗浄・検査・搬送・梱包といった機能要素技術を統合した総合ソリューションとして展開しています。」 — 洗浄・検査・搬送・梱包の統合による総合ソリューション。 - 「FA部門の「アルファフレームシステム」の製品ライン拡充・環境配慮設計、特殊断面形状の専用アルミフレーム供給、受発注・設計・組立支援ソフトの活用など、技術力の強化と提案力の向上を推進。」 — 製品ライン拡充や環境配慮設計、専用供給等による技術力強化。 - 「マーキングシステムTM（組立指示印字支援）」 — 組立指示を印字する「マーキングシステムTM」。 - 「設計・組立を自動化・省力化する「カクチャTM」（3次元自動設計システム）や組立省力化システム「マーキングシステムTM」等のソリューションを提供しています。」 — 「カクチャTM」「マーキングシステムTM」等のソリューション提供。 - 「研究開発投資68百万円。重点分野はアルファフレームシステムの拡充・新機能開発、洗浄・検査・搬送・梱包の技術統合、次世代FA装置開発。」 — 研究開発の重点（アルファフレーム拡充、技術統合、次世代FA）。 - 「カクチャTM（専用3D-CADソフトを活用した受発注・設計・組立支援）、マーキングシステムTM（組立指示を直接フレームへ印字するシステム）、FEM（有限要素法）解析、ロボットシミュレーター等の生産・設計支援プラットフォーム。」 — カクチャTM/マーキングシステムTM/FEM解析/ロボットシミュレーター等。 - 「アルファフレームを使用したシリーズ品（アルファキット、標準品：アルファカバー、アルファユニット、アルファコンベア、アルファドアユニット、アルファクリーンブース、アルファガード等）」 — アルファフレームを使用したシリーズ品・標準品等の列挙。 ### 事業（FA部門・商事部門）と取引・販売チャネル - 「商事部門では、工業用砥石・機械設備・工具・油脂類等の消耗品・設備部材の販売を行い、海外および国内の設備投資需要を背景に大型機械設備関連の受注を取り込み、リピート受注が多いという特性を有します。」 — 商事部門の商品（消耗品・設備部材）とリピート受注の特性。 - 「半導体・FPD需要の増加といったマクロ需要の変動に対して、FA装置の導入需要は堅調に推移する一方、個別の取引先の設備投資動向にはばらつきあり。EV・二次電池関連市場等の投資動向も影響。」 — 設備投資の減速・市場動向が需要に与える影響。 - 「ダイドー株式会社：FA部門の販売代理店契約」 — ダイドー株式会社との販売代理店契約（FA部門）。 - 「高津伝動精機株式会社：FA部門の販売代理店契約」 — 高津伝動精機株式会社との販売代理店契約（FA部門）。 - 「ダイドー株式会社、高津伝動精機株式会社：FA部門の販売代理店契約。契約期間は自2018年9月6日〜2019年9月5日等、1年ごとの自動更新。」 — 販売代理店契約の期間と自動更新の仕組み。 - 「三協立山株式会社：アルミ製構造部材の仕入取引基本契約（自2013年4月1日至2014年3月31日、以降1年ごとの自動更新）。相互信頼関係の下、アルミ押出形材の開発を継続。」 — 三協立山株式会社との仕入取引基本契約（アルミ製構造部材）。 - 「海外子会社 NIC Autotec (Thailand) Co., Ltd. の設立・解散の経緯も触れられている。」 — NIC Autotec（タイ）の設立・解散の経緯に関する言及。 - 「NIC Autotec (Thailand) Co., Ltd. の設立・解散」 — NIC Autotec（タイ）関連の設立・解散。 - 「アルファテック、アルファファクトリー、株式会社シバサキ、株式会社渡辺功機、ダイドー株式会社、他（いずれもFA部門の外注先として機密保持等の契約が記載）。」 — FA部門の外注先と機密保持等の契約の存在を示す表現。 - 「アルファテック」 — 外注先としての「アルファテック」の言及（契約文脈）。 - 「アルファファクトリー」 — 外注先としての「アルファファクトリー」の言及（契約文脈）。 - 「株式会社シバサキ」 — 外注先としての「株式会社シバサキ」の言及（契約文脈）。 - 「株式会社渡辺功機」 — 外注先としての「株式会社渡辺功機」の言及（契約文脈）。 ### 生産・拠点・設備投資/財務・資金 - 「立山第1工場（富山県中新川郡立山町）」 — 立山第1工場の拠点名。 - 「立山第2工場（同地）」 — 立山第2工場の拠点名。 - 「立山第3工場（同地）」 — 立山第3工場の拠点名。 - 「短期借入金の純減400,000千円、長期借入金の返済197,000千円を計上。」 — 短期借入金の純減および長期借入金返済に関する財務的記載。 - 「設備投資の総額は130百万円。」 — 当事業年度の設備投資総額（130百万円）。 - 「アルミニウム地金価格の動向に影響」 — アルミニウム地金価格の動向に影響するという趣旨。 - 「気候変動・パンデミック等の外部ショックは生産・供給チェーンに影響する可能性。多拠点体制を通じて生産継続性を担保。」 — 気候変動・パンデミック等の外部ショックに対し、生産継続性を担保する旨。 - 「立山第1～第3工場、北関東・関西・九州エリアの生産拠点の拡充、富山・愛知・埼玉・福岡など国内拠点の増設・資本関係の整理を推進。」 — 国内拠点（立山・富山/愛知/埼玉/福岡等）や生産拠点の拡充。 - 「アルミニウム地金価格の変動が原材料コストに影響。国内スポット価格をベースにした交渉形式で調達するため、急激なアルミ地金価格の上昇は製造原価へ影響する可能性あり。」 — アルミニウム地金価格の変動が原材料コストに影響する旨。 - 「愛知事業所（愛知県清須市）」 — 愛知事業所（愛知県清須市）。 - 「国内外の自然災害・感染症リスクにも備え、生産拠点の分散を実施。」 — 国内外の自然災害・感染症リスクを踏まえた拠点分散。 - 「アルファフレーム関西（大阪府東大阪市）」 — アルファフレーム関西の拠点名（大阪府東大阪市）。 - 「アルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡神川町）」 — アルファフレーム北関東の拠点名（埼玉県児玉郡神川町）。 - 「アルファフレーム九州（福岡県大牟田市）」 — アルファフレーム九州の拠点名（福岡県大牟田市）。 - 「円安の影響により原料・輸入コストが変動。為替感応度として公表されたリスクが存在。」 — 円安影響による原料・輸入コスト変動（為替感応度リスク）。 - 「富山本社/流杉工場を富山事業所へ改称」 — 富山本社/流杉工場の名称変更（富山事業所へ改称）。 - 「富山事業所（富山県富山市）、愛知事業所（愛知県清須市）、アルファフレーム関西（大阪府東大阪市）、アルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡神川町）、アルファフレーム九州（福岡県大牟田市）など。」 — 国内の複数事業所・拠点（富山/愛知/関西/北関東/九州等）。 ### 経営方針・KPI・ガバナンス/リスク・配当・人材 - 「2026年5月8日取締役会決議で114,419千円を追加。年間配当総額は41円/株で、株主へ還元。」 — 2026年5月8日取締役会決議の配当（年間配当・還元）に関する表現。 - 「“Only One企業”としてのブランド構築を掲げ、アルミフレームの専門メーカーかつFA装置メーカーとしてのポジションを強化。」 — Only One企業としてのブランド構築やポジション強化。 - 「人材戦略として採用・育成を強化。多様性の確保・新卒採用と中途採用の併用、OJ T教育・階層別教育・自己啓発の支援、教育制度の充実による各部門の成長支援。」 — 採用・育成、教育制度の充実など人材戦略。 - 「サステナビリティ推進体制を2022年4月1日付でSDGs推進分科会を設置。持続可能性課題の特定・リスクと機会の識別・対応方針の策定を実施。女性管理職比率を指標として設定、2027年3月までに15%以上を目標（実績11.4%）。」 — SDGs推進分科会の設置と女性管理職比率の目標・実績。 - 「会計監査・内部統制の整備、監査法人の選定・評価、監査報酬等の決定プロセスを記載。社外役員・監査役の独立性を重視。」 — 会計監査・内部統制、監査法人の選定・評価、監査報酬決定の記載。 - 「人材確保と育成・管理体制の強化。社員のダイバーシティ推進、女性活躍推進、教育・評価制度の整備による組織力の強化。」 — 人材確保・育成、管理体制強化、ダイバーシティ推進。 - 「リスク管理・コンプライアンスの徹底、内部統制の整備・改善、社外役員・監査役の責任限定契約など、組織体制の高度化を推進。」 — リスク管理・コンプライアンス、内部統制、社外役員・監査役の責任限定。 - 「コーポレート・ガバナンスとして、取締役会・監査役会・経営会議を中心に、執行役員制度・内部監査を組み合わせ、監視と意思決定の分離を実施。」 — 取締役会・監査役会・経営会議と執行役員制度・内部監査の体制。 - 「規制の変更・新規適用に対する対応方針を検討中。」 — 規制の変更・新規適用に対する対応方針の検討。 - 「社外役員・監査役の独立性を重視。」 — 社外役員・監査役の独立性を重視する方針。 - 「キヤノン株式会社、ダイドー株式会社、田中精密工業株式会社、不二越、三協立山株式会社、エヌアイシ・オートテック株式会社（従業員持株会を含む）などが、文脈上の取引・顧客・市場関係として名指しされている。」 — 取引先・顧客・市場関係として名指しされる会社/人物の列挙。