# 米国税制改革法による持分法投資損益・税金費用への影響｜ＵＡＣＪ（5741）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられることになりました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、米国の持分法適用関連会社での繰延税金資産の取崩しにより持分法による投資損失が2,149百万円発生しております。また、米国の連結子会社での繰延税金負債の取崩しにより繰延税金負債が4,268百万円、法人税等が4,217百万円それぞれ減少しております。」 — 米国の連邦法人税率引下げに伴い、持分法適用関連会社では2,149百万円の投資損失が発生した一方、連結子会社では繰延税金負債が4,268百万円、法人税等が4,217百万円減少した。 (https://komori.app/company/5741/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期において米国税制改革法の成立に伴う米国子会社での法人税額の減少があったこと等により、1,200百万円（同88.7％減）となりました。」 — 米国税制改革法に伴う前年同期の米国子会社の法人税額減少が、当四半期の親会社株主帰属利益の前年同期比較に影響したと再確認している。 (https://komori.app/company/5741/filing/2018-q3)