# ＵＡＣＪ（5741） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5741/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5741 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDX0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上収益が前年同期比37.5%増の742,693百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同516.8%増の45,452百万円となりました。財政状態は、アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などで資産が1,179,539百万円、自己株式取得・消却の決議や中間配当の決議が行われています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループはアルミニウム等の非鉄金属およびその合金の圧延品の製造販売を中心事業としています。上流資材の動向や需給環境の変動が影響する中、アルミ製品事業を単一セグメントとして展開しており、板製品関連を中心に海外向け販売も堅調に推移しています。2025年度上期にかけて世界経済は回復基調を示しましたが、中東情勢の緊迫化を背景に資源・エネルギー価格の高止まりが続き、米国の関税政策の不透明感や国内外のインフレ圧力等の影響も併発しました。これにより、資産総額は1,179,539百万円、負債総額は261,193百万円、資本総額は424,167百万円となりました。売上収益は742,693百万円となり、前年同期比で37.5％増加しました。事業利益は45,526百万円、営業利益は75,662百万円、親会社 ownership に帰属する中間利益は45,452百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は43,688百万円、現金及び現金同等物の期末残高は43,688百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 27億円 - 設備投資: 194億円 - フリーキャッシュフロー: -261億円 ## セグメント - アルミ製品事業 / 売上高 7,427億円 / 営業利益 757億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期報告書で、第4次中期経営計画に基づく株主還元強化として自己株式の取得および消却（取得期間、上限株数・上限金額、従業員持株会向け株式交付信託導入に伴う取得停止期間、消却予定日、配当情報等）が新たに明示されたため、新規エントリを追加。 - + 自己株式取得と消却（第4次） ### 外部エクスポージャー 当中間報告書において、既存の「アルミ地金・スクラップ価格変動」および「中東情勢と関税・輸出規制影響」を継続言及。新たに「IFRS第18号の強制適用（財務諸表の表示・開示）」および「資源高と関税不透明の需要不確実」を追加。 - + IFRS第18号の強制適用 - + 資源高と関税不透明の需要不確実 ### 技術 本中間報告書では、技術分野の個別記載はない一方で、規制対応としてIFRS第18号の適用準備が明示されたため、財務諸表の表示・開示に関する適用準備を新規技術エントリとして追加した。 - + IFRS第18号開示対応準備 ### 資本配分 2026年11月11日提出の中間書類で、設備投資総額とR&D投資額の金額が更新された。また、株主還元として期中配当（効力発生日2026年12月1日）と自己株式の取得・消却（2026年11月11日から取得開始）が新たに開示された。さらに、2026年6月11日発行の第1回無担保社債（発行総額10,000百万円）が資金調達として追記された。 - + 期中配当2026年12月1日 - + 自己株式取得と消却 - + 第1回無担保社債 ### ケイパビリティ構築 中間報告書でIFRS第18号の適用準備に関する開示が新たに確認されたため、能力構築項目として追加する。 - + IFRS第18号適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 自己株式の取得・消却に関する決定（条件・手続） - 「第4次中期経営計画に基づく株主還元の強化と資本効率の向上を通じた企業価値の最大化を目的として、自己株式の取得および消却を決定。取得株式の総数は9,200,000株（上限）、取得価額の総額は15,000百万円（上限）、取得期間は2026年11月11日から2027年3月31日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付。取得期間のうち2026年12月1日から同年12月8日までの間は従業員持株会加入者向け株式交付信託導入に伴う自己株式処分の手続き期間のため実施せず。消却予定日は2027年4月28日。配当金総額は6,339百万円、1株当たり配当額は35円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月1日。なお、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対する支払となる予定。」 — 自己株式取得・消却の目的、取得上限・期間・方法、実施しない期間、消却予定日などをまとめて決定内容として説明。 - 「自己株式の取得および消却を決定。取得株式の総数は9,200,000株（上限）、取得価額の総額は15,000百万円（上限）、取得期間は2026年11月11日から2027年3月31日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付。取得期間のうち2026年12月1日から同年12月8日までの間は従業員持株会加入者向け株式交付信託導入に伴う自己株式処分の手続き期間のため実施せず。消却予定日は2027年4月28日。」 — 自己株式の取得および消却を決定した旨、取得上限・期間・方法、実施しない期間、消却予定日を説明。 ### 株主還元（期中配当） - 「2026年6月19日決議の配当金総額6,337百万円（1株当たり35円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日）。」 — 2026年6月19日決議の配当金総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日を示す。 - 「2026年4月1日～9月30日分の期中配当として6,339百万円、1株当たり35円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月1日（2026年11月10日取締役会決議）。」 — 2026年4月1日〜9月30日の期中配当として、配当金総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日を記載し取締役会決議日を示す。 - 「2025年6月20日決議の配当金総額3,621百万円（1株当たり80円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日）。」 — 2025年6月20日決議の配当金総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日を示す。 ### 資金調達（社債発行） - 「社債発行：2026年6月11日発行、第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行総額10,000百万円、利率2.11%、償還期限2029年6月11日。」 — 第1回無担保社債の発行日、発行総額、利率、償還期限などを説明。 ### 環境認識・前提（マクロ要因） - 「中東情勢の緊迫化を背景に資源・エネルギー価格の高止まりが続く。世界経済は景気回復が続く一方で、関税政策の不透明感や国内外のインフレ圧力等の影響を受け、企業グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明。」 — 中東情勢や資源・エネルギー価格、関税政策不透明感、インフレ圧力等により経営環境が不透明である旨を説明。 - 「世界経済は景気の回復が続く一方、資源・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策の不透明感、国内外のインフレ圧力が重なり、経営環境は引き続き不透明。」 — 世界経済の回復一方で、資源・エネルギー価格高止まりや関税政策不透明感、インフレ圧力が重なる旨を説明。 ### 会計・業績への影響（IFRS対応、投資・棚卸資産、R&D、製品・販売） - 「IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の新設・改訂。強制適用時期は2027年1月1日、当社グループ適用年度は2028年3月期。損益計算書における比較可能性の改善、MPMs等の透明性向上、財務諸表の情報の有用なグルーピングが予想される。」 — IFRS第18号の新設・改訂内容と強制適用時期、当社グループ適用年度、予想される影響（表示・開示や透明性など）を説明。 - 「有形固定資産の取得額は19,372百万円（今期）、前中間期は26,411百万円、売却額は186百万円。有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントは、前連結会計年度末が16,933百万円、当中間連結会計期間末が16,431百万円。」 — 有形固定資産の取得・売却額、および取得に関する重要なコミットメント額を示す。 - 「アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加。」 — アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加を示す。 - 「IFRS第18号の適用準備、適用開始時期等についての開示。」 — IFRS第18号の適用準備や適用開始時期等について開示している旨を示す。 - 「2,742百万円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動の金額（2,742百万円）を示す。 - 「板製品関連を中心に海外向け販売も堅調に推移しています。」 — 板製品関連を中心に海外向け販売が堅調に推移している旨を説明。