# ＵＡＣＪ（5741） 古河電気工業株式会社による当社株式の売却に関する当社の見解

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5741/disclosure/20260924539441
種別: その他開示
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5741

## 何が変わったか

第2位株主の古河電気工業が保有するUACJ株式の約7％をすべて売却する予定となり、これにより両社の資本関係は解消される。UACJは、流通株式比率と市場流動性の向上につながる一方、事業運営や業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った政策保有株式の縮小・解消に向けた取り組みの一環としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 古河電気工業株式会社（上場企業、証券コード5801）
- 相手先の概要: UACJの第2位株主。UACJの説明では、古河スカイ株式会社の親会社であった。所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本売却により資本関係は完全に解消される予定。今後も重要なビジネスパートナーとして、良好な取引関係および協力体制を維持・発展させる方針。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 売却予定（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 流通株式比率の上昇、市場における流動性向上および投資家層の拡大に寄与する見込み（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の事業運営および業績に与える影響はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「同社が保有する当社株式を売却する旨」「証券会社を通じて売却される予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「古河電気工業株式会社より…売却する旨…の発表がなされました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「証券会社を通じて売却される予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「古河電気工業株式会社による当社株式の売却に関する当社の見解」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「売却される予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却される予定」「影響はございません」「維持・発展させていく方針」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「古河電気工業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社の第2位株主」「同社が保有する当社株式…のすべて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には相手先を第2位株主、古河スカイの親会社であった会社として説明する記載のみがある。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の第2位株主」「資本関係は本売却をもって完全に解消」「重要なビジネスパートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「古河電気工業株式会社より…当社株式を売却する旨」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行済株式総数の約7％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「同社が保有する当社株式（発行済株式総数の約7％）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「古河電気工業株式会社より…発表がなされました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「発行済株式総数の約7％」「売却される予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値向上と資本効率（ROE）の最適化を最優先課題」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本売却が当社の事業運営および業績に与える影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資本関係は本売却をもって完全に解消」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社株式」「流通株式比率」「適切な資本政策」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題および本文は「当社株式の売却」と資本関係について記載している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本売却に対する認識」「当社の企業価値向上に向けた取り組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社ＵＡＣＪ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国・拠点に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数、導入件数、出荷台数などの記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（コード番号 5741 東証プライム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「（コード番号 5741 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「流動性向上および投資家層の拡大に寄与」「適切な資本政策を検討」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売却される予定」「維持・発展させていく方針」「検討するとともに」」）