# ＵＡＣＪ（5741） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5741/disclosure/20260513530366
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5741

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、2027年３月期の通期連結業績予想を示した。2027年３月期は、売上収益の増加を見込む一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年３月期の実績については、販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等が業績に影響したと説明している。2027年３月期の業績予想を設定した具体的な理由は、本文中では説明していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300000,"change":"not_disclosed","change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64000,"change":"not_disclosed","change_rate":-16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28000,"change":"not_disclosed","change_rate":-28,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":154.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上収益1,181,716百万円、営業利益76,863百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益38,882百万円、基本的１株当たり当期利益214.75円
- 修正の理由: 2027年３月期予想の具体的な理由は記載されていない。2026年３月期実績は、販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響によるものと説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7,371百万円（のれん5,598百万円、有形固定資産1,773百万円）
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当を25円から35円に増額。2027年３月期の年間配当予想は58円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期予想は、売上収益1,300,000百万円、営業利益64,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益28,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 1,300,000百万円 10.0％」「営業利益 64,000百万円 △16.7％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 28,000百万円 △28.0％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益 10.0％」に対し、「営業利益 △16.7％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △28.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄の「連結」に加え、「（参考）個別業績の概要」「2026年３月期の個別業績」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 28,000百万円 △28.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益 1,300,000百万円 10.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想は営業利益64,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益28,000百万円。2026年３月期実績はそれぞれ76,863百万円、38,882百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、その他の費用に減損損失を7,371百万円計上しております。」内訳は「のれん5,598百万円」「有形固定資産1,773百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売数量が前期比で増加」および「北米自動車部品グループ」「北米自動車市場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「アルミ缶の需要減少」「堅調な缶材需要」「アルミ地金価格の上昇」「北米自動車市場の大きな外部環境変化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内向け販売数量については…前期比で微減」「海外向け販売数量…前期比で増加」「販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「2027年３月期予想については「見込んでおります」と記載されているが、要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により、連結売上収益は…」および「損益についても同様に」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項の「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、25円から35円に変更しております。」また、表題として「剰余金の配当（増配）」を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結営業利益64,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益28,000百万円を見込んでおります。」および「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります。」」）