# 部門相互監査と子会社監督による内部統制｜日本精鉱（5729）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査体制を整え、社内全部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について定期的に内部監査を行っております。」 — 専任の内部監査組織ではなく、各部門代表者による相互監査を行い、結果を経営委員会へ報告する体制を記載している。 (https://komori.app/company/5729/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されており、子会社の経営を十分管理、監督できている。更に、毎月1回当社経営委員会メンバーに対する事業報告会を開催しており、経営状況を把握する体制も確保できている。」 — 子会社への取締役・監査役派遣、リスク時の重点内部監査、毎月1回の事業報告会という監督手段を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/5729/filing/2019-fy)
- FY2026 前進 「監査の結果は、監査役会への報告はなされていないものの内部統制報告書をもって常勤監査役もメンバーとなっている経営委員会へ報告され、問題点の有無や今後の課題等に基づき、改善の指示や意見交換が行われる他、監査役全員が出席する取締役会への報告も行われています。」 — 部門相互監査について、経営委員会および取締役会への報告、改善指示・意見交換までの連携経路を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/5729/filing/2025-fy)