# 日本精鉱（5729） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5729/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5729 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH2V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比で減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。一方、財政状態では資産・負債が減少しつつ純資産は増加しています。 ## 事業 日本精鉱は、アンチモン系材料および金属粉末の製造・販売を主眼とする日本の企業です。中間期の経営方針は、創立100周年を迎える2035年を見据えた長期ビジョンのもと、2025年4月に開始した「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする3か年の中期経営戦略を推進しています。基本方針として「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」を掲げ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。なお、当中間連結会計期間の財政状態・経営成績には重要な変更はなく、関係会社の異動もありません。 ## 数字 - 研究開発費: 55百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 ## セグメント - アンチモン事業 / 売上高 159億円 / 営業利益 46億円 - 金属粉末事業 / 売上高 49億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書では、中期経営戦略（「第2の創生」）の継続と、その基本方針としてのグループ連携強化・グローバル展開、人的資本とESGへの取り組みが明記された。一方、個別の生産性改善・設備投資・技術開発などの具体的追加情報は見当たらないため、既存エントリは「定型再記載」として言及追記のみを行う。さらに、新たに「第2の創生に向けた3か年中期経営戦略（2025年4月開始）」を戦略テーマとして追加登録する。 - + 第2の創生中期経営戦略 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書（当中間連結会計期間）で、研究開発投資・設備投資・配当決議（2026年11月6日）および借入金残高、現預金の一部保持方針が資本配分情報として開示されたため、既存エントリを追記し、新規に関連エントリを追加する。 - + 設備投資額（中間期） - + 現預金の一部保持方針 - + 短期・長期借入金残高 ### 規制ポジショニング 2026-11-13提出書類で、アンチモン鉱石の輸出管理公告（2024年9月）の影響が規制動向リスクとして新たに言及されたため、輸出管理（鉱石）として新規エントリを追加する。 - + アンチモン鉱石の輸出管理 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営戦略・基本方針 - 「2025年4月に開始した「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」を Theme として、3か年の中期経営戦略を実施中（2025年4月開始）」 — 2025年開始の「第2の創生」3か年中期経営戦略テーマを説明。 - 「基本方針として「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」を掲げ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。」 — 基本方針（グループ連携強化、既存事業の競争力強化とグローバル展開）を掲げる旨。 - 「基本方針として「グループ連携の更なる強化」「人的資本の充実とESGへの取り組み」を掲げ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。」 — 基本方針（グループ連携強化、人的資本充実とESG取り組み）を掲げる旨。 ### 外部環境・リスク要因（マクロ/規制/市況） - 「アンチモン地金の国際相場についての説明あり。平均価格はトン当たり約23,050 USD、前年同期比約60%下落、円建て約57%下落。第2四半期の平均価格は第1四半期比約24%下落（ドル建て・円建てとも）。」 — アンチモン地金の国際相場動向（平均価格、下落率、四半期比較）を説明。 - 「中東情勢の混乱による原油価格の高騰、円安の進行による国内物価の上昇が消費の下振れ懸念につながると説明。地政学リスクの高まりが不透明感をもたらしている。」 — 中東情勢・円安などにより物価上昇や消費下振れ懸念がある旨。 - 「アンチモン鉱石の輸出管理公告（2024年9月）の影響に言及。規制動向としてのリスク記載あり」 — アンチモン鉱石の輸出管理公告（2024年9月）の影響を規制動向リスクとして言及。 - 「世界的な物価上昇の継続、雇用・所得環境の改善など国内状況と相まって、不透明感を生じさせる状況が続くと記載。経済動向が需要に影響する可能性を示唆。該当する記載あり」 — 雇用・所得改善等とともに、地政学リスク等による不透明感が続く旨。 ### 事業内容（製品・需要・セグメント） - 「電子部品向け銅およびその他の金属粉末（Copper and other metal powders for electronic components）— 金属粉末事業の主製品」 — 電子部品向け金属粉末（銅およびその他の金属粉末）が主製品。 - 「三酸化アンチモン（Antimony trioxide）— 主製品。難燃剤用途などの説明あり」 — 三酸化アンチモンが主製品で、難燃剤用途などを説明。 - 「鉄系合金粉（Iron-based alloy powders）— 粉末冶金向け」 — 鉄系合金粉が粉末冶金向けの主な製品として説明。 - 「不動産賃貸事業等の売上高: 17百万円」 — 不動産賃貸事業等の売上高（17百万円）を記載。 - 「不動産賃貸事業等（Real estate rental business, etc.）— 期間中の売上高17百万円、セグメント損失0百万円」 — 不動産賃貸事業等の売上高とセグメント損失（0百万円）を記載。 ### 財務数値・資金調達・投資（配当・借入・R&Dなど） - 「2026年11月6日 配当決議 普通株式 配当金総額 294,555千円 1株当たり配当額 30.00円」 — 2026年11月6日の配当決議内容（配当総額、1株当たり配当額）を記載。 - 「設備投資額: 538,856千円 = 538,856,000円」 — 設備投資額（538,856千円）を記載。 - 「銅（同事業の主原料として国内建値が平均約2,278千円/トンと報告）」 — 銅の国内建値（平均約2,278千円/トン）を記載。 - 「アンチモン地金（同事業の原材料・国際相場の基準となる主原材料）」 — アンチモン地金が事業の主原材料である旨（相場の基準として言及）。 - 「研究開発投資: 54,855千円 = 54,855,000円」 — 研究開発費（54,855千円）を記載。 - 「短期借入金残高: 1,164百万円 = 1,164,000,000円 長期借入金残高: 1,257百万円 = 1,257,000,000円」 — 短期借入金残高および長期借入金残高を記載。 - 「その他の財務方針: 内部留保資金と借入金による資金調達を実施、安定運営のため現預金を一部保持」 — 内部留保資金と借入金による資金調達、安定運営のため現預金を一部保持する旨。