# 日本精鉱（5729） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5729/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5729 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIW1.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）で、売上高・利益はいずれも増加し、研究開発費や設備投資も実施されています。加えて2026年4月1日に普通株式1株を4株に分割する株式分割（及びそれに伴う定款変更）が行われています。 ## 事業 本報告書は、日本精鉱株式会社（証券コード5729、提出日2026-06-24）とその連結子会社2社、および主要な関連会社（川嶋）との事業構成を中心に、アンチモン事業と金属粉末事業を核とした製品ポートフォリオを展開する企業グループの実態を示す。有価証券報告書提出日現在、同社グループの主要事業は以下の2事業を軸とし、ほかに不動産賃貸事業・高糖度トマト養液栽培等の関連事業を併行。連結子会社は日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市、金属粉末事業）と日テイ精礦（ Shanghai ）商貿有限公司（中国・上海、アンチモン事業）であり、主要な原材料取引先として株式会社川嶋（静岡県浜松市）と原料取引を実施。2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施済み。事業上の沿革としては、三酸化アンチモンを中心とする難燃剤・触媒等の製造・販売（アンチモン事業）と、電子部品用金属粉末・粉末冶金材料の製造・販売（金属粉末事業）を中心に、リアルエステート賃貸事業・高糖度トマト養液栽培等を含む。売上高・利益・資産規模の拡大に伴い、中期経営戦略としてグループ連携・既存事業の競争力強化・グローバル展開・人的資本の充実とESG対応を推進。2035年創立100周年を視野に、2025年度～2028年度の3カ年中期経営戦略を掲げ、2027年度に連結営業利益30億円以上・ROE10%以上を目標とする。2026年3月期の財務指標は、売上高40,866,654千円、営業利益6,080,784千円、経常利益6,025,390千円、親会社株主に帰属する当期純利益4,214,750千円、純資産15,446,990千円、総資産24,729,706千円、自己資本比率62.5%、1株当たり純資産1,038.86円、1株当たり当期純利益430.14円、株価収益率5.5倍（期末時点）。従業員数は連結263名（内、アンチモン事業88名、金属粉末事業175名）。主な顧客の一例として双日株式会社が挙げられ、主要な関連当事者として川嶋が原料の取引関係にある。なお、当期の研究開発費は合計88,636千円、うちアンチモン事業25,375千円、金属粉末事業63,260千円であった。次期以降のキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー7,619,449千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△1,053,365千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,016,887千円、現金・現金同等物期末残高6,682,480千円である。 ## 数字 - 研究開発費: 89百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 66億円 ## セグメント - アンチモン事業 / 売上高 409億円 / 営業利益 54億円 - 金属粉末事業 / 売上高 115億円 / 営業利益 7億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 325億円 - アジア太平洋 / 売上高 83億円 - その他 / 売上高 41億円 - 台湾 / 売上高 7百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、既存エントリ（原料地金/銅建値/川嶋/主要製造拠点/販路/ISO認証/特化則）への言及追加と、中瀬製錬所・つくば工場の設備投資（能増・環境保全設備）に関する変更イベント追記を実施。あわせてminoriファームやぶ（養液栽培拠点）を新規追加。 - + minoriファームやぶ ### 戦略的賭け 2026年3月期（提出日2026-06-24）の有価証券報告書に基づき、既存の生産性向上・品質マネジメント・設備投資・技術開発・サステナビリティ・人的資本の各取り組みに言及を追記し、中期戦略におけるグローバル展開と関連事業（不動産賃貸・高糖度トマト養液栽培）の継続方針を新規エントリとして追加した。 - + グローバル展開とグループ連携強化 - + 不動産賃貸と高糖度トマト栽培の継続 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類において、既存の外部エクスポージャー（アンチモン地金価格変動、中国のアンチモン輸出管理、特化則対応、為替影響と為替予約、地政学リスク、ISO9001/ISO14001維持）に言及が確認できたため追記した。あわせて、銅の国内建値変動、景気・需要動向、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場・エネルギー価格、主要顧客（双日株式会社）への売上集中を新規エクスポージャーとして追加した。 - + 銅の国内建値変動 - + 景気変動による需要変化 - + 気候変動による外部環境 - + パンデミックによる需要変動 - + 人口動態・労働市場リスク - + エネルギー価格変動リスク - + 双日への売上集中 ### 製品 本書類では、既存のアンチモン主力製品（三酸化アンチモン、三硫化アンチモン、アンチモン酸ソーダ）と、金属硫化物系の新製品開発、および不動産賃貸等が再言及された。あわせて、MLCC・インダクタ向け微細粉末等の開発が新たに具体化されているため、新規エントリを追加した。また、アンチモン地金については輸出管理強化による調達リスクの新たな説明が追加された。 - + MLCC・インダクタ向け微細粉末 ### 資本配分 2026年3月期（提出日2026-06-24）の有価証券報告書で、研究開発費、設備投資（アンチモン事業の更新・拡充／環境保全設備、金属粉末事業の更新・拡充）、配当方針の具体金額、譲渡制限付株式報酬の金額、および2026年4月の株式分割（1株→4株）が資本配分項目として新たに言及されたため、既存エントリに追記し、株式分割は新規追加した。 - + 株式分割1株4株への変更 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出の新規有価証券報告書において、人材育成（e-learning、1on1、資格手当、取締役候補育成計画、グループ合同研修、時差出勤、在宅勤務、労組との意見交換）および産学連携・オープンイノベーション・業界団体活動、グループ間技術・営業交流、共同研修が再言及された。加えて、取締役候補育成計画、育児・両立支援制度の明示が新規で確認できたため新規追加する。 - + 取締役候補育成計画 - + 育児・両立支援制度 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類において、ISO14001/ISO9001運用、GHG削減目標、アンチモン地金の輸出管理、特化則適用に伴う遵守体制、諮問委員会の設置について言及が継続された。加えて、リース会計基準IFRS16の全面適用（2028年開始予定）、株式分割に伴う定款変更・株主優待制度の変更、監査役制度を採用するガバナンス体制が新規に整理された。 - + IFRS16全面適用（2028年開始） - + 株式分割と株主優待の変更 - + 監査役制度による監査体制 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（株式分割・配当・株主優待） - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施済み。」 — 2026年4月1日の株式分割（1株→4株）を実施した旨。 - 「2025年度の配当実績は11月7日決議で1株170円、総額416,655千円、2026年6月25日定時株主総会決議予定の期末配当は1株230円、総額563,672千円。」 — 配当実績と期末配当（予定）について、決議日・1株当たり金額・総額を示す内容。 - 「株式分割・株式分割に伴う定款変更（発行可能株式総数の変更）、株主優待制度の変更等、株主優待の新設・変更を適時実施。」 — 株式分割に伴う定款変更や株主優待制度の新設・変更を述べる内容。 ### アンチモン事業（原料地金・規制・製品・生産体制） - 「日本精鉱㈱ 中瀬製錬所（兵庫県養父市） 生産設備213,838千円、着手2026年4月・完了2027年3月、増加能力約20%の三酸化アンチモン特殊加工品生産」 — 中瀬製錬所での生産設備投資（特殊加工品生産能力増強）についての具体。 - 「2024年9月15日より原料地金の輸出管理が実施され、同年12月3日には対米輸出は原則として許可しないと発表。原料地金は主に海外から調達した原料地金を原料として三酸化アンチモン等を製造。」 — 中国の原料地金の輸出管理開始と対米輸出制限の発表、同原料を用いた製造について述べる内容。 - 「原料地金（アンチモン地金）: 中国が主産地」 — アンチモン地金の主要産地が中国である旨。 - 「三酸化アンチモンの平均相場: 国際相場は平均価格トンあたり約46,820ドル（2026年3月期平均）。期末第4四半期の平均価格は約26,880ドル、ドル建てで約39%下落、円建てで約38%下落。」 — 三酸化アンチモンの国際相場（平均・四半期平均）の水準変化を示す内容。 - 「中瀬製錬所の三酸化アンチモン特殊加工品の生産能力を約20%増強する設備投資を着手・完了見込み（投資額総額213,838千円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金調達は自己資金）。」 — 生産能力約20%増強に向けた設備投資の着手・完了予定と資金調達（自己資金）を示す内容。 - 「2024年9月15日より原料地金の輸出管理が実施され、同年12月3日には対米輸出は原則として許可しないと発表。原料地金は主に海外から調達した原料地金を原料として三酸化アンチモン等を製造。供給元の多様化を進めて調達リスク低減を図る。」 — 原料地金の輸出管理強化と調達リスク低減（供給元多様化）の方針を述べる内容。 - 「中瀬製錬所（兵庫県養父市）: アンチモン事業 生産設備」 — 中瀬製錬所（兵庫県養父市）のアンチモン事業の設備について述べる内容。 - 「新設・拡充の例: 日本精鉱㈱ 中瀬製錬所（兵庫県養父市） 生産設備213,838千円、着手2026年4月・完了2027年3月、増加能力約20%の三酸化アンチモン特殊加工品生産」 — 同設備投資（213,838千円、着手2026年4月・完了2027年3月、能力約20%増強）の内容。 - 「アンチモン事業において更新・拡充・分析測定装置導入等に201百万円」 — アンチモン事業における更新・拡充や分析測定装置導入の投資例。 - 「新規電池材料・電子材料分野、金属硫化物の開発、エネルギー消費・CO2排出削減を目的とする製造工程の開発を推進。」 — 新製品・技術開発（電池材料/電子材料分野、金属硫化物等）と省エネ・CO2削減を含む推進内容。 - 「アンチモン事業: 三酸化アンチモン、三硫化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等の難燃剤・触媒・樹脂用添加剤。関連製品としてATOX/PATOXシリーズ（ATOX、PAT0X-L、PAT0X-U等）。」 — 三酸化アンチモン等の製品群と、ATOX/PATOXシリーズ等の関連製品を説明する内容。 - 「アンチモン地金はドル建て取引が主で、為替変動・ヘッジの影響を受ける。デリバティブは為替予約でリスク回避。」 — 原料地金のドル建て取引と、為替変動・為替予約によるリスク回避について述べる内容。 - 「特化則（特定化学物質障害予防規則）適用等、規制対応コスト・法令遵守の義務が継続。」 — 特化則適用など規制対応コストと法令遵守義務が継続する旨。 ### 金属粉末事業・技術・設備・研究開発 - 「水アトマイズ法（独自技術）: 金属粉末の生産技術の中核として位置づけ。高付加価値粉末の製造・工程高度化に寄与。」 — 水アトマイズ法を金属粉末の中核技術として位置づける内容。 - 「金属粉末事業: 生産設備更新・拡充・事務所棟新築等に791百万円」 — 金属粉末事業における生産設備更新・拡充等（投資額791百万円）の内容。 - 「日本アトマイズ加工㈱つくば工場（茨城県牛久市）」 — 日本アトマイズ加工㈱つくば工場について述べる内容。 - 「DX・IoT・AIを活用した生産性向上・効率化活動、粉末の機能性向上・新規加工技術の導入等。」 — DX/IoT/AI活用による生産性向上や粉末の機能性向上等を述べる内容。 - 「新製品開発: 金属硫化物のエネルギー材料向け開発、MLCC・インダクタ向け微細粉末・アモルファス合金粉末・表面改質技術の向上と新機能性付与製品の開発。」 — MLCC・インダクタ向けの微細粉末や表面改質等の新製品・技術開発方針を述べる内容。 - 「生産プロセスのDX化・省人化を推進し、原価低減を図る。」 — 生産プロセスのDX化・省人化による原価低減を述べる内容。 - 「研究開発費総額88,636千円（アンチモン事業25,375千円、金属粉末事業63,260千円）を計上。新規電池材料・電子材料分野、金属硫化物の開発、エネルギー消費・CO2排出削減を目的とする製造工程の開発を推進。」 — 当期研究開発費総額と内訳、推進する研究テーマ（電池材料・電子材料、CO2削減目的の製造工程開発等）を示す内容。 - 「ISO 14001認証: 取得済み」 — ISO 14001認証を取得済みである旨。 - 「銅の国内建値はトンあたり約1,695千円（銅を主原料とする金属粉末事業向け）。」 — 銅の国内建値（トン当たり約1,695千円）が金属粉末事業に関係する旨。 - 「ISO 9001認証: 取得済み（年次は本文に適宜記載、2003年6月取得の記録が沿革にあり） ISO 14001認証: 取得済み（2000年3月取得の記録が沿革にあり）」 — ISO 9001/ISO 14001の取得（年次情報の参照を含む）を述べる内容。 ### 経営環境・サステナビリティ・ガバナンス・労務（リスクと体制） - 「外部顧客への売上高が10%以上を占める相手先は双日株式会社のみ（前連結年度に該当記載、当年度は外部顧客の売上高構成として記載）。」 — 外部顧客への売上高が10%以上を占める主要な相手先（双日株式会社）に関する記載。 - 「ISO9001、ISO14001の認証を取得・維持。社員・役職員に対するコンプライアンス規程の整備（インサイダー取引防止等）を実施。」 — ISO9001/ISO14001の認証と、コンプライアンス規程（例：インサイダー取引防止等）の整備について。 - 「リース会計基準IFRS16の全面適用を2028年開始予定。新会計基準の適用による連結財務諸表への影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準（IFRS16全面適用）の2028年開始予定と影響評価中である旨。 - 「中東情勢の高まり・地政学的リスク、米国通商政策の動向、世界経済の不透明感が事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢や米国通商政策等の不透明さが事業環境に影響し得る旨。 - 「GHG排出削減目標として2030年までに中瀬製錬所のGHG排出量を30%削減する計画。」 — GHG排出量を2030年までに30%削減する目標を述べる内容。 - 「諮問委員会（外部取締役を半数以上とする）を設置。」 — 諮問委員会（外部取締役を半数以上とする）の設置について。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役制度を採用。取締役会は6名、社外取締役2名、監査役4名。諮問委員会（外部取締役を半数以上とする）を設置。内部統制はISO9001・ISO14001認証の維持・監査を含む。」 — 監査役制度、取締役会の構成、諮問委員会設置、内部統制の考え方（ISO認証の維持・監査を含む）を述べる内容。 - 「当期の研究開発費は合計88,636千円、うちアンチモン事業25,375千円、金属粉末事業63,260千円であった。」 — 研究開発費（アンチモン事業・金属粉末事業の内訳）を述べる内容。 - 「海外販売: 連結子会社日テイ精礦（上海）商貿有限公司を通じた国内外市場」 — 海外販売について、日テイ精礦（上海）商貿有限公司を通じて行う旨。 - 「人材育成: e-learning提供、1on1ミーティング、資格手当制度、取締役候補育成計画、グループ合同研修等の人材育成制度を導入。」 — 人材育成の具体（e-learning、1on1、資格手当、取締役候補育成計画、グループ合同研修等）。 - 「多様性と働きやすさ: 時差出勤・在宅勤務・育児・両立支援制度、労組との意見交換を実施。」 — 多様性・働きやすさ（時差出勤、在宅勤務、育児・両立支援制度、労組との意見交換）。 - 「e-learning提供、1on1ミーティング、資格手当制度、取締役候補育成計画、グループ合同研修等の人材育成制度を導入。」 — 人材育成施策の再掲（e-learning、1on1、資格手当等）。 - 「中国によるアンチモン地金の輸出管理・供給制約、原料の輸出規制による供給リスクの増大。特化則（特定化学物質障害予防規則）適用等、規制対応コスト・法令遵守の義務が継続。」 — 中国の輸出管理等による調達・供給リスク、特化則など規制対応コストの継続を述べる内容。 - 「不動産賃貸事業および高糖度トマト養液ハウス栽培事業（minoriファームやぶ：兵庫県養父市）等の付帯サービス・事業。」 — 不動産賃貸事業や高糖度トマト養液栽培事業（minoriファームやぶ等）を含む付帯事業について。 - 「産学連携・グループ間の技術・営業交流、共同研修などを実施。業務提携・共同開発を推進。」 — 産学連携・グループ間の技術/営業交流・共同研修等を述べる内容。 - 「川嶋（静岡県浜松市中央区）: 非鉄金属卸売業」 — 川嶋（静岡県浜松市中央区）の事業内容（非鉄金属卸売業）を述べる内容。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・エネルギー価格変動等、製造業の外部環境リスク。」 — 気候変動・パンデミック等の外部環境リスクを挙げる内容。 - 「野田本社工場・つくば工場・その他設備の生産能力増強を含む設備投資を実施（総額992,000百万円。自己資金・借入金で調達、2026年～2027年に着手～完了予定）。」 — 設備投資の実施領域（生産能力増強等）、総額や調達方針、着手〜完了予定時期を述べる内容。