# 日本精鉱（5729） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5729/disclosure/20260806511700
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5729

## 何が変わったか

当社および子会社の社員計92名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付の自己株式7,747株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

優秀な人材の確保と長期就業へのインセンティブ、当社グループ収益に対するモチベーション向上、社員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式7,747株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,575円
- 発行価額の総額: 12,201,525円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,201,525円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間満了時に継続在籍を条件として譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,575円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から、当社及び当社子会社の社員の地位から定年退職する日（当社及び当社子会社の取締役又は監査役に就任する場合は就任日）、又は本事業年度に係る半期報告書が提出される日までのいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社及び当社子会社の社員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社及び当社子会社の社員のいずれの地位からも退職した場合、本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,201,525円（当社対象社員8,029,350円、当社子会社管理職社員4,172,175円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年8月6日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「優秀な人材の確保と長期就業に対するインセンティブを与えるとともに…モチベーションアップ…を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 12,201,525円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権…全部を現物出資の方法により給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の社員 74名…当社子会社の管理職社員…18名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の社員…74名…当社子会社の管理職社員…18名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の管理職社員…に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月5日…普通株式の終値である1,575円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,575円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「定年退職する日…までの期間／継続して…社員の地位にあったことを条件として…解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年8月6日開催の取締役会において…決議いたしました」）