# 日本精鉱（5729） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5729/disclosure/20260805510705
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5729

## 何が変わったか

第1四半期は、アンチモン価格の下落により売上高が減少し、営業利益以下の各利益段階が大幅に悪化した。一方、金属粉末事業は販売価格と販売数量の上昇で増収増益となったが、連結全体では減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

アンチモン事業では販売価格の下落と在庫の影響等により減収減益となった。金属粉末事業では販売単価・販売数量の上昇と受注増加による操業度改善等により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":9393,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.3}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8}
- １株当たり当期純利益: 36.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"62.5%"}
- 総資産: {"value":23498,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"営業利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.9},"経常利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3},"純利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.4},"１株当たり当期純利益":"114.25円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"2026年3月期は株式分割前の実績、2027年3月期予想は株式分割後の数値"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148766,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10423600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":620632,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アンチモン事業はアンチモン地金相場の下落による販売価格の下落と在庫の影響等で減収減益。金属粉末事業は販売単価・販売数量の上昇と受注増加による操業度改善等で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,393百万円、通期予想は34,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は538百万円、通期予想は1,710百万円。売上高は9,393百万円、通期予想は34,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.0％減収、営業利益は81.3％減益、経常利益は81.4％減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.8％減益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比13.0％減、営業利益は同81.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益538百万円、経常利益528百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,710百万円、対前期増減率は△71.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は400.00円、2027年3月期予想は60.00円。「2026年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額」「2027年3月期（予想）については、当該株式分割後の数値」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当は、中間および期末の年2回を基本方針としております」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」6,273千円、「特別損失合計」6,273千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アンチモン事業は売上高40.6％減、セグメント利益94.3％減。金属粉末事業は売上高85.3％増、セグメント利益328.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高10,793百万円・営業利益2,878百万円、当期の売上高9,393百万円・営業利益538百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期64.8%、2026年3月期62.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「アンチモン事業は「販売価格の下落」から減収、金属粉末事業は「販売単価の上昇と販売数量の増加」により増収。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「アンチモン地金価格は前年同期比約55％下落、販売数量は50トン増加。金属粉末事業は販売数量が全体で76トン増加し、売上高は2,015百万円増収、セグメント利益は285百万円増益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アンチモン鉱石不足」「輸出管理」「需要低迷」「銅の国内建値」「ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向け」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…9,393百万円」「営業利益は…538百万円」と記載。将来見通しについて「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高9,393百万円、営業利益538百万円、通期予想の対象期間は2026年4月1日～2027年3月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱による原油価格の高騰」「円安の進行による国内物価の上昇」「金融資本市場の変動」「地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』を算定しております。」また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アンチモン事業の販売数量は1,139トン、金属粉末事業の全体販売数量は589トン。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月よりスタートした『第２の創生…』をテーマとする３カ年の中期経営戦略」「基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。」」）