# 日本精鉱（5729） 2026年３月期 決算概要補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5729/disclosure/20260511522049
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5729

## 何が変わったか

2026年3月期は、金属相場の上昇などを背景に売上高・各利益が過去最高となった。一方、2027年3月期はアンチモン価格の下落を前提に、売上高と利益が大幅に減少する計画である。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、アンチモン地金価格や銀相場の上昇、販売価格の上昇、生産効率の改善などにより増収増益となった。2027年3月期は、アンチモン地金価格が中国の輸出管理実施前の水準に落ち着き販売価格が下落すること、前年の在庫評価益が剥落することを減収減益の理由としている。一方、金属粉末事業ではAIサーバー関連需要や高付加価値分野への販売拡大による増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":40866,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}
- 営業利益: {"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":69}
- 経常利益: {"value":6025,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}
- 純利益: {"value":4214,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1710,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1670,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1120,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"アンチモン事業":{"売上高":{"value":29373,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8},"セグメント利益":{"value":5391,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2},"販売数量":{"value":3962,"unit":"トン","yoy_pct":-12.8}},"金属粉末事業":{"売上高":{"value":11453,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"セグメント利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"販売数量":{"value":2191,"unit":"トン","yoy_pct":-6.1}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"アンチモン事業・地金価格の影響等":15583,"アンチモン事業・販売数量の減少等":-2015,"金属粉末事業・非鉄価格の影響等":2684,"金属粉末事業・販売数量の減少等":-568,"その他事業の増加":5},"営業利益":{"アンチモン事業・売上高の影響による増加":2562,"アンチモン事業・経費増加":-227,"金属粉末事業・売上高の影響による増加":187,"金属粉末事業・経費増加":-36,"その他事業の減少":-4}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: {"アンチモン事業・販売数量":{"value":3962,"unit":"トン","yoy_pct":-12.8},"金属粉末事業・販売数量":{"value":2191,"unit":"トン","yoy_pct":-6.1}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"アンチモン地金":{"value":24000,"unit":"USドル／トン"},"銅":{"value":2130,"unit":"円／kg"},"為替":{"value":155,"unit":"円／ドル"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2027年度","営業利益":"3年間平均30億円以上","ROE":"3年間平均10%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年度実績":30.8,"2026年度予想":7.1,"中期目標":"2027年度・3年間平均10%以上"}}
- 年間配当: {"2025年度実績":{"value":100,"unit":"円／株"},"2026年度予想":{"value":60,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"2024年度実績":19.9,"2025年度実績":23.3,"2026年度予想":52.5,"方針":"連結配当性向の目安は平均30%"}
- 自己株式取得: 自己株式取得による株主価値の増加を検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中瀬製錬所の三酸化アンチモン製造工程を燃焼炉から電熱炉へ転換する計画（2027年度完了予定）、日本アトマイズ加工つくば工場への新事務所棟建設（2026年9月竣工予定、ZEB Ready認証を目指す）

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年度 連結決算概要」として年度実績が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高…引き続き、過去最高を更新」「連結各利益: 引き続き、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年度実績 ②売上高の増減要因」「2025年度実績 ③営業利益の増減要因」に、各要因の金額を付した図がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アンチモン地金の通期平均価格は前年比約48％上昇したため、アンチモン製品の販売価格が上昇」「銀相場高騰に伴う銀粉等の製品販売価格の上昇が寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高（百万円）」と「セグメント利益（百万円）」の実績表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因に「経費増加 ▲227」「経費増加 ▲36」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アンチモン事業の販売数量「4,541トン」から「3,962トン」、「▲12.8%」への減少、および2026年度営業利益予想「1,710百万円」「▲71.9%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「アンチモン地金（US＄／トン）24,000」「銅（円／kg）2,130」「為替（円／ドル）155」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「判断や仮定に内在する不確定性…実際の業績等が見通しの数値と異なる結果となり得る」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期は販売価格の低下と在庫の影響により大幅減益だが、下期に回復を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「連結財務目標（2027年度）営業利益 3年間平均30億円以上」「ROE 3年間平均10%以上」、および2025年度実績・2026年度予想の営業利益とROE。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「燃焼炉を電熱炉へ転換」「日本アトマイズ加工株式会社つくば工場に、新たな事務所棟を建設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「セグメント別の「販売数量（トン）」、株主還元表の「連結配当性向」「ROE」「株価」「PBR」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「アンチモン販売数量「▲12.8%」、金属粉末販売数量「▲6.1%」。一方、ROEは「22.7」から「30.8」に上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売数量（トン）」の記載、および「製品の販売価格が上昇」「販売価格は前年比下落」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向の目安は平均30％」「2026年度予想 52.5」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得による、株主価値の増加の検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「財務目標 ROE 10%以上」「ROE 3年間平均10%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「電熱炉への転換や新事務所棟建設の計画はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算概要 補足説明資料」と題し、業績表、増減要因図、セグメント別説明を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「基本理念・長期ビジョン」の記載がある一方、前半は決算概要、セグメント別実績、業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績実績、予想、価格前提、配当性向などの数値が開示されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売数量の増加を見込む」「下期に回復を見込む」「実際の業績等が見通しの数値と異なる結果となり得る」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「基本理念・長期ビジョン」「中期経営戦略骨子」のページがある一方、決算関連ページが大半を占める。」）