# 日本精鉱（5729） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5729/disclosure/20260511522032
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5729

## 何が変わったか

2026年3月期は、アンチモンなどの販売価格上昇や生産効率の改善により、売上高・営業利益とも大幅に増加した。一方、2027年3月期は原料相場の前提が落ち着くことを見込み、減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、アンチモン事業で販売価格が上昇し、生産効率の改善や在庫の影響もあったほか、金属粉末事業で銀粉販売価格が上昇した。2027年3月期は、アンチモン地金相場をトン当たり24,000ドル、銅の国内建値をトン当たり2,130千円と予想している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40866,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}
- 営業利益: {"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":69}
- 経常利益: {"value":6025,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4214,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}
- １株当たり当期純利益: 430.14円
- 売上高営業利益率: {"当期":14.9,"前期":14.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":57}
- 総資産: {"value":24729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7619,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1053,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2016,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6682,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"営業利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.9},"経常利益":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":60,"change":"単純比較不可（前期実績は株式分割前。分割後換算では100円から60円へ40円減少）","change_rate":"分割後換算で△40.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 52.5
- 株主還元方針: 配当は中間および期末の年2回を基本方針としている。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":653973,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4807,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、普通株式1株を4株に分割し、これに伴って発行可能株式総数を1千万株から4千万株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10423600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":620608,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アンチモン地金の国際相場上昇を受けた販売価格の上昇、生産効率の改善や在庫の影響、金属粉末事業における銀粉販売価格の上昇等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高40,866百万円（62.3％増）、営業利益6,080百万円（69.0％増）、経常利益6,025百万円（70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円（71.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,179百万円から40,866百万円、営業利益は3,598百万円から6,080百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,080百万円、経常利益6,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は1,710百万円（前期比71.9％減）、2026年3月期実績は6,080百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は400.00円、2027年3月期予想は60.00円。また、「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株」の株式分割が記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当は、中間および期末の年2回を基本方針としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損4,807千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アンチモン事業の売上高85.8％増・セグメント利益76.2％増、金属粉末事業の売上高22.7％増・セグメント利益30.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期14.9%、2025年3月期14.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期62.5%、2025年3月期57.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期7,619百万円、2025年3月期△919百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の上昇から」「生産効率の改善や在庫の影響もあり」「生産効率の改善、販売価格の上昇等から」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アンチモン事業について販売数量3,962トン、前年度比579トン減少、売上高13,565百万円増収と記載され、金属粉末事業についても販売数量と増収額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アンチモン地金の国際相場」「中国当局が…輸出管理」「電子部品のニーズ」「競合が激しく」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」「今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間と、各利益項目の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向による下振れリスク」「中東情勢など地政学リスク」「中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり当期純利益』を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「アンチモン事業の販売数量3,962トン、金属粉末事業の販売数量2,191トン、アンチモン地金の平均価格約46,820ドルが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月よりスタートした…3カ年の中期経営戦略」「持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります」と記載されている。」）