# 東邦チタニウム（5727） 当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5727/disclosure/20260527550609
種別: 開示
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5727

## 何が変わったか

臨時株主総会でＪＸ金属との株式交換契約が承認されたため、当社の普通株式は2026年5月28日付で東京証券取引所から上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

2026年4月24日の臨時株主総会で株式交換契約に関する議案が承認され、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 臨時株主総会
- 決定日: 2026年4月24日
- 実施日: 2026年5月28日をもって上場廃止（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 当社の普通株式（株数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ＪＸ金属株式会社との株式交換契約に関する議案が臨時株主総会で原案どおり承認され、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなったため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2026年2月25日付『ＪＸ金属株式会社による東邦チタニウム株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約（簡易株式交換）及び経営統合契約締結のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月28日をもって上場廃止となる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文中に業績または財務諸表への影響額に関する記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「上場以来、株主の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、長年にわたり当社の経営にご理解と温かいご支援を賜りましたことを心より深く感謝申し上げます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「2026 年５月 27 日／（コード：5727 東証プライム）／2026 年４月 24 日／2026 年５月 28 日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2026年4月24日開催の臨時株主総会において、当社とＪＸ金属株式会社との株式交換契約に関する議案について原案どおりご承認いただきました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ＪＸ金属株式会社（以下「ＪＸ金属」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月28日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「なお、詳細につきましては、2026年2月25日付『ＪＸ金属株式会社による東邦チタニウム株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約（簡易株式交換）及び経営統合契約締結のお知らせ』をご参照ください。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年2月25日付『ＪＸ金属株式会社による東邦チタニウム株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約（簡易株式交換）及び経営統合契約締結のお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換契約に関する議案について原案どおりご承認いただきました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年4月24日開催の臨時株主総会において、当社とＪＸ金属株式会社との株式交換契約に関する議案について原案どおりご承認いただきました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年4月24日開催の臨時株主総会において、当社とＪＸ金属株式会社との株式交換契約に関する議案について原案どおりご承認いただきました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「これにより、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年4月24日開催の臨時株主総会において、当社とＪＸ金属株式会社との株式交換契約に関する議案について原案どおりご承認いただきました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「株式会社東京証券取引所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026年5月28日をもって上場廃止となります。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後もＪＸ金属グループの一員として、より一層の企業価値の向上と社会への貢献に努めてまいる所存でございます。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「なお、詳細につきましては、2026年2月25日付『ＪＸ金属株式会社による東邦チタニウム株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約（簡易株式交換）及び経営統合契約締結のお知らせ』をご参照ください。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「これにより、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2026年5月28日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。」）