# 東邦チタニウム（5727） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5727/disclosure/20260508519377
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5727

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比6.3％減、営業利益が33.8％減となり、減収減益だった。JX金属との株式交換による上場廃止予定を理由に、2027年3月期の業績予想と配当予想は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

ボーイング社の品質トラブル・ストライキに伴う航空機向け在庫調整、中国メーカーによるスポンジチタンの供給過多、中国でのポリプロピレン過剰生産、為替変動や市況に連動した価格調整などが金属チタン事業の減収減益要因となった。輸入原材料価格や電力価格も依然として高い水準だった。一方、触媒事業と化学品事業では需要回復により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":83389,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- 経常利益: {"value":4739,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2847,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- １株当たり当期純利益: 40.01円
- 売上高営業利益率: 5.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"46.4％","前期末":"46.8％"}
- 総資産: {"value":129697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11051,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2097,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3647,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"上場廃止予定のため2027年３月期の業績予想は記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00円（2026年３月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed（2027年３月期予想は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 45.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6137,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","金額":94,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":423,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":253,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":113,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: JX金属を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約が承認され、当社株式は2026年５月28日付で上場廃止、株式交換は2026年６月１日に効力発生予定。株式交換比率は当社普通株式１株につきJX金属普通株式0.70株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 71,270,910株
- 期末自己株式数: 84,813株
- 業績の増減要因: 航空機向け輸出スポンジチタンの販売減、中国メーカーによるスポンジチタンの供給過多、為替変動や市況連動の価格調整により金属チタン事業が減収減益となった。一方、触媒事業は需要回復、化学品事業は中国の経済停滞等の影響が底を打ったことによる需要回復で増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期の売上高は「83,389百万円（前年同期比6.3％減）」、営業利益は「4,400百万円（同33.8％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,847百万円（同33.1％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△6.3％」、営業利益の前年同期比は「△33.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,400百万円」、経常利益「4,739百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,847百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の配当予想は記載しておりません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年５月28日付で当社株式が上場廃止となる予定のため、2027年３月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2027年３月期（予想）」は各期・合計とも「－」であり、「2027年３月期の配当予想は記載しておりません。」とされている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）45.0％」とあるが、株主還元方針の目標値に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計790百万円」、「税金等調整前当期純利益4,043百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損423百万円、固定資産売却損253百万円、固定資産圧縮損113百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属チタン事業の売上高は「前年同期比17.0％減」、営業利益は「同39.2％減」。触媒事業は売上高「11.6％増」、営業利益「17.7％増」。化学品事業は営業利益「155百万円」、前年同期は「10億53百万円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「5.3％」、2025年3月期「7.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から46.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「11,051百万円」、2025年3月期「19,283百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空機向け輸出スポンジチタンの販売が前年を下回る水準」、「販売量は前年同期比で減少」、「触媒市場全体としては需要の回復傾向」、「需要自体は各分野で回復基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「在庫調整が継続」「供給過多の影響」「需要自体は各分野で回復基調」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国関税政策」「ボーイング社における諸トラブル」「中国メーカーが過剰生産」「輸入原材料価格や電力価格は…依然として高い水準」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「上場廃止となる予定」「効力が発生する予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高「83,389百万円」、営業利益「4,400百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策による影響」「ボーイング社における諸トラブル」「中国経済の先行き懸念」「輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本株式交換契約は2026年４月24日の当社の臨時株主総会において承認」「当社の株式は2026年５月28日付で上場廃止」「2026年６月１日に効力が発生する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報には売上高、営業利益、販売量等の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売量は前年同期比で減少」「販売量は前年を若干上回る水準」と記載されているが、数量そのものの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、今後の見通しには中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）