# 大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5726/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5726 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHFZ.pdf ## 要点 当事業年度は売上高・利益が前年同期比で減少し、主因として民間航空機サプライチェーンの在庫調整影響や国内向け数量減少、輸出向け価格フォーミュラによる販売価格下落などが挙げられています。一方で、スポンジチタン製造設備の新設（投資予定額約39,000百万円、完成予定は2027年度末）等の設備投資や、人的資本・DX・環境対応を含む中期経営計画「OTC 2030」に基づく取り組みを進めています。 ## 事業 当社は「チタン事業」と「高機能材料事業」の2事業セグメントを中核として、スポンジチタン・チタンインゴット等のチタン製品と、高純度チタン・SiO・TILOP（球状チタン粉末）・粉末チタン・四塩化チタン・四塩化チタン水溶液等の高機能材料を製造販売しています。1997年に大阪チタニウムテクノロジーズとして設立され、以降チタン関連の製造・開発を主力とする事業体制を維持しています。2018年のポリシリコン事業撤退後、スポンジチタンの航空機産業への依存が進み、事業安定性・リスク分散の観点で課題を認識しています。中期経営計画「OTC2030」を策定し、2026年度から2030年度を計画期間として6つの方針を設定しています。方針は、スポンジチタンの生産能力を現状の4万トン/年から5万トン/年へ増強し、航空機需要の拡大に対応する供給体制の構築と市場プレゼンスの向上を図ること、収益を高機能材料事業へ再投資して新規分野の変革を進めること、環境分野への事業創出・燃費向上材料としてのチタンの地位確立、デジタル化（DX）を推進する全社データ統合とスマートファクトリー化、資本コスト低減・事業成長の持続性を財務戦略の柱とすること、等を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 67億円 - フリーキャッシュフロー: -55億円 - 従業員数: 742人 ## セグメント - チタン事業 / 売上高 452億円 / 営業利益 90億円 - 高機能材料事業 / 売上高 69億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 157億円 - 米国 / 売上高 304億円 - 中国 / 売上高 15億円 - その他 / 売上高 43億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類で、ISO14001方針、主要製造拠点（本社・尼崎工場／岸和田製造所）、販売地域（米国・中国等）およびERP化方針が追記された。また主要顧客として住商メタレックス㈱・神鋼商事㈱が明記されたため、販路（商社経由の可能性）として新規追加した。 - + 住商メタレックス納入 - + 神鋼商事納入 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出の有価証券報告書では、中期経営計画「OTC2030」に基づく新スポンジチタン設備計画（投資・増能力・稼働時期）、全社DX・スマートファクトリー化、チタン製錬等の技術開発・産学連携、環境分野リサイクル事業の創出、ならびに資本コスト低減を含む財務戦略が明確化された。既存エントリへは追記し、新規の戦略的賭けとして航空機向け市場プレゼンス、高機能材料への重点再投資、環境リサイクル、チタン製錬技術開発、資本コスト低減を追加した。 - + 航空機需要対応と市場プレゼンス向上 - + 高機能材料事業への重点再投資 - + 環境分野リサイクル事業の創出 - + チタン製錬技術開発と大学連携 - + 資本コスト低減と事業成長持続性 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類では、中東情勢・地政学リスク、チタン原料価格や輸送費を含むコモディティ価格変動、炭素税等の規制（カーボンプライシング）、為替、航空機サプライチェーンに連動する需要マクロ、半導体市場調整、洪水・台風等の災害リスクが、既存の正準エントリに対応して再言及された。加えて、パンデミック、技術代替、労働市場変化、ESG情報開示・社会的信用への影響が新規の外部要因として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + パンデミック等の事業不確実性 - + 技術代替による需要変化 - + 労働市場変化による事業影響 - + ESG情報開示による信用影響 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）により、設備投資総額・研究開発費・配当（方針および配当実績）・シンジケートローン管理の各既存エントリに言及が確認された。加えて、スポンジチタン製造設備の新設計画（投資予定額約39,000百万円、着手2024年9月、完成2027年度末、増加能力25%）が資本配分の個別案件として新規に確認できるため新規エントリを追加する。 - + スポンジチタン新設備計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、大学との共同基礎研究や産学連携・コンソーシアム参加、健康経営/エンゲージメント向上の記載があり既存3エントリに追記。加えて、スポンジチタン新工場を含む生産能力増強計画、全社DX・スマートファクトリー化、データサイエンティスト育成という新規の能力構築取り組みが明示されたため新規エントリを追加。 - + スポンジチタン新工場の増強 - + 全社DXとスマートファクトリー化 - + データサイエンティスト育成 ## 会社自身の言葉 ### 配当・資金調達・財務戦略（株主還元／借入枠） - 「配当方針: 「25%から35%の配当性向を目安に実施」 当期末配当: 1株あたり13円（2026年5月14日決議・6月3日効力発生、総額478百万円） 中間配当: 1株あたり5円（総額183百万円、2025年11月10日決議・2025年6月4日効力発生） 第2回配当: 1株あたり13円（2026年5月14日決議・2026年6月2日効力発生、総額478百万円）を含む」 — 配当性向の目安と当期・中間の配当額・決議・効力発生日が示されている - 「シンジケートローン契約: 2022年2月24日締結、最終返済2027年2月26日、期末残高115億円、アレンジャー三井住友銀行、無担保・無保証、財務制限条項付」 — シンジケートローン契約の概要（締結日、最終返済日、期末残高、アレンジャー、無担保・無保証、財務制限条項）が示されている - 「資本コスト低減・事業成長の持続性を財務戦略の柱とすること、等を掲げています。」 — 資本コスト低減や事業成長の持続性を財務戦略の柱とする方針が示されている - 「無担保・無保証、財務制限条項付」 — 無担保・無保証であること、および財務制限条項付であることが示されている ### 設備投資・研究開発・DX（OTC2030の実行要素） - 「スポンジチタン新工場の着手は2024年9月、完成予定は2027年度末、完成後の増加能力は25%増。総投資額は約39,000百万円（既払い額4,795百万円、自己資金及び借入金による資金調達）。」 — スポンジチタン新工場の着手時期、完成予定、増加能力、総投資額と資金調達方法が示されている - 「重要な設備の新設: 本社・尼崎工場、スポンジチタン製造設備、投資予定額約39,000百万円（既払額4,795百万円、自己資金及び借入金による資金調達、着手2024年9月、完成2027年度末、完成後の増加能力25%）」 — 重要な設備新設（スポンジチタン製造設備）の投資予定額、資金調達方法、着手・完成予定、増加能力が示されている - 「スポンジチタンの生産能力を現状の4万トン/年から5万トン/年へ増強し、航空機需要の拡大に対応する供給体制の構築と市場プレゼンスの向上を図ること、等を掲げています。」 — スポンジチタン生産能力増強（4万トン/年→5万トン/年）と、供給体制・市場プレゼンス向上を掲げる趣旨が示されている - 「研究開発費を含むR&D投資を継続。全社DX・データ活用・AI解析による操業最適化・省人化の推進。チタン製錬等の技術開発・大学との共同基礎研究・データサイエンティスト育成。」 — R&D投資継続、全社DX・データ活用・AI解析による操業最適化や省人化、技術開発や産学連携・人材育成が示されている - 「デジタル化（DX）を推進する全社データ統合とスマートファクトリー化、」 — 全社DX（データ統合）とスマートファクトリー化による推進が示されている - 「チタン事業の持続的成長を目指し、スポンジチタン新工場の稼働・生産能力増強（4万トン/年 → 5万トン/年）による航空機需要対応と市場プレゼンスの向上を目指す。」 — スポンジチタン新工場の稼働・能力増強により航空機需要に対応し、プレゼンス向上を目指す方針が示されている - 「全社DX・スマートファクトリー化による生産性向上・省人化の推進。生産設備の長寿命化・生産性向上・品質向上を目的とした研究開発の加速。」 — 全社DX・スマートファクトリー化や省人化、設備長寿命化・品質向上等を目的とした研究開発加速が示されている - 「全社DX・データ活用・AI解析による操業最適化・省人化の推進。」 — 全社DX、データ活用、AI解析による操業最適化・省人化の推進が示されている - 「当事業年度の研究開発費: 848百万円」 — 当事業年度の研究開発費（848百万円）が示されている - 「スポンジチタン新工場の着手は2024年9月、完成予定は2027年度末、完成後の増加能力は25%増。」 — スポンジチタン新工場の着手（2024年9月）、完成予定（2027年度末）、増加能力（25%増）が示されている - 「当事業年度の設備投資の総額は、6,727百万円」 — 当事業年度の設備投資総額（6,727百万円）が示されている - 「本社・尼崎工場（兵庫県尼崎市、チタン事業・チタン製造設備・チタン溶解設備等）」 — 本社・尼崎工場の所在地と、チタン事業の製造設備等に関する情報が示されている - 「岸和田製造所（大阪府岸和田市、チタン製造・チタン溶解設備等）」 — 岸和田製造所の所在地と、チタン製造・溶解設備等に関する情報が示されている ### サステナビリティ／人材／ガバナンス（委員会・方針・マテリアリティ） - 「2050年のカーボンニュートラル実現を目指す方針、2025年度実績、2028年度・2030年度目標等の指標が列挙。」 — カーボンニュートラル（2050年）を目指す方針や、関連KPI・目標（2028年度・2030年度等）が列挙されている - 「内部統制・法令遵守体制・コンプライアンス教育・通報窓口の設置、監査等委員会の活動などを記載。」 — 内部統制、法令遵守・コンプライアンス教育、通報窓口の設置、監査等委員会の活動などが示されている - 「サステナビリティおよびグローバル適合の取組としてISO14001の継続・推進方針」 — ISO14001を継続・推進するサステナビリティ方針が示されている - 「サステナビリティ委員会を設置。気候関連リスクと機会、マテリアリティ設定（環境負荷低減・安全で健康な職場・人材育成とダイバーシティ・ガバナンス・先端素材開発・地域社会貢献）を開示。」 — サステナビリティのマテリアリティ（環境、安全・健康、人材育成とダイバーシティ、ガバナンス、先端素材開発、地域社会貢献等）の特定が示されている - 「監査等委員会は常勤1名・社外4名で構成。内部統制・リスク管理体制を整備。」 — 監査等委員会の構成（常勤・社外）や、内部統制・リスク管理体制が示されている - 「マテリアリティ設定（環境負荷低減・安全で健康な職場・人材育成とダイバーシティ・ガバナンス・先端素材開発・地域社会貢献）」 — マテリアリティの内容（環境負荷低減・安全で健康な職場・人材育成とダイバーシティ・ガバナンス・先端素材開発・地域社会貢献）が示されている - 「人的資本強化・DX推進による生産性向上とエンゲージメント向上」 — 人的資本強化やDX推進による生産性向上とエンゲージメント向上が示されている - 「産学連携・コンソーシアム等の取り組み・業界団体への参加・健康経営等の人材施策を含む。」 — 産学連携・コンソーシアム等の取り組みや業界団体参加、健康経営等の人材施策が示されている - 「サステナビリティおよびグローバル適合の取組としてISO14001の継続・推進方針が示されているが、現時点の「保持認証一覧」は記載なし。」 — ISO14001の継続・推進方針は示されているが、保持認証一覧は記載なしとされている - 「指名・報酬委員会・サステナビリティ委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会およびサステナビリティ委員会の設置が示されている ### リスク・外部環境（需要／為替／地政学／気候） - 「炭素税等の新規規制・規制強化の影響リスク。カーボンプライシング導入の影響や法制度の変更による影響。」 — 炭素税など新たな規制強化による影響リスク（カーボンプライシング等）が示されている - 「為替リスク。輸出比率が高く、米ドル建て売上が多い。為替予約・ヘッジを実施しているが、円高等の局面では影響を受ける可能性。」 — 為替リスク（輸出比率、米ドル建て売上、為替予約・ヘッジ、円高時の影響可能性）が示されている - 「世界経済動向・景気循環・半導体市場の調整など、マクロ需要の変動リスク。航空機サプライチェーンの在庫調整等の影響。」 — 世界経済動向や半導体市場の調整等に起因するマクロ需要変動リスク、航空機サプライチェーン在庫調整の影響が示されている - 「中東情勢・地政学的リスクが原材料・エネルギー価格・サプライチェーンへ影響する可能性。災害リスク・洪水・台風の影響・物流コストの増大等。」 — 中東情勢・地政学リスクや災害（洪水・台風）等が原材料・エネルギー価格やサプライチェーン等に与える可能性が示されている - 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスク。チタン原料の価格変動・輸送費等を含む。ヘッジは実施しているが完全排除は困難。」 — 原材料・エネルギー価格変動や輸送費等のリスク、ヘッジはあるが完全には排除できない旨が示されている - 「TCFD等の枠組み・脱炭素目標関連の取り組みも含む。」 — TCFD等の枠組みや脱炭素目標関連の取り組みが示されている - 「気候変動・労働市場変化・技術代替・パンデミック等の外部機会・リスク。グローバルな環境対応・ESG情報開示・社会的信用への影響。」 — 気候変動や労働市場変化、技術代替、パンデミック等の外部機会・リスクとESG情報開示等への言及がある ### 製品・市場・地域・主要取引先（事業の対象範囲） - 「住商メタレックス㈱ 第29期 34,823（74.2%）」 — 住商メタレックス㈱の第29期売上高と持分比率（74.2%）が示されている - 「海外顧客（米国・中国等）へ実施」 — 海外顧客（米国・中国等）への展開が示されている - 「チタン事業の得られた収益を高機能材料事業へ重点投入し、半導体・環境分野等の成長分野の変革を推進」 — チタン事業の収益を高機能材料事業へ重点投入し、半導体・環境分野の変革を推進する趣旨が示されている - 「神鋼商事㈱ 第29期 3,927（8.4%）」 — 神鋼商事㈱の第29期売上高と持分比率（8.4%）が示されている - 「チタン製錬等の技術開発・大学との共同基礎研究・データサイエンティスト育成。」 — チタン製錬等の技術開発、大学との共同基礎研究、データサイエンティスト育成が示されている - 「コア技術を活用したリサイクル事業など環境分野の新規事業創出と航空機の燃費向上を目的とする素材の地位確立」 — コア技術を応用したリサイクル等の環境分野での新規事業創出、および航空機燃費向上に資する素材の地位確立が示されている - 「地域別売上高情報（日本・米国・中国・その他）」 — 地域別売上高の区分（日本・米国・中国・その他）が示されている - 「本文には「DX推進」・「ERP化」等の方針」 — 本文中でDX推進やERP化などの方針が述べられている - 「TILOP®（球状チタン粉末）」 — TILOP®（球状チタン粉末）という製品が示されている - 「チタンインゴット」 — チタンインゴットという製品が示されている - 「四塩化チタン水溶液」 — 四塩化チタン水溶液という製品が示されている - 「四塩化チタン」 — 四塩化チタンという製品が示されている - 「SiO（シリコン酸化物系素材）」 — SiO（シリコン酸化物系素材）という製品が示されている - 「粉末チタン」 — 粉末チタンという製品が示されている