# 大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5726/disclosure/20260212556493
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5726

## 何が変わったか

株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式の一部を譲渡し、所有株式数が380万株から365万株に減少した。これに伴い、議決権比率は10.35％から9.94％になった。

## 会社が挙げた理由

株式会社神戸製鋼所から保有する当社株式の一部を譲渡したとの連絡があり、本譲渡に伴って主要株主の異動が生じたため。なお、当社は当該株主名義の実質所有株式数を確認していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年2月16日
- 認知日・通知受領日: 2026年2月16日（株式会社神戸製鋼所から株式譲渡の連絡を受領）
- 対象となる主体: 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（異動した株主：株式会社神戸製鋼所）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式の一部を譲渡したこと
- 業績への影響額: 金額の記載なし（本異動による当社の業績等への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 38,000個（3,800,000株）、10.35％、第2位。議決権比率の基準は2025年9月30日現在の総株主の議決権数367,245個
- 異動後の議決権所有割合: 36,500個（3,650,000株）、9.94％、第2位。議決権比率の基準は2025年9月30日現在の総株主の議決権数367,245個
- 今後の見通し: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「ありません」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主である 株式会社神戸製鋼所より、その保有する当社株式の一部を譲渡したとの連絡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と主要株主の異動を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 16 日付で、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社神戸製鋼所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 2 月 16 日付」および「異動前 38,000個（3,800,000株）10.35％」「異動後 36,500個（3,650,000株）9.94％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年 2 月 16 日付で、当社の主要株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は業績等への影響がない旨のみで、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」および「当社において推定したものです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社神戸製鋼所より、その保有する当社株式の一部を譲渡したとの連絡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主である 株式会社神戸製鋼所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡に伴う主要株主の異動を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示訂正、遅延、提出期限徒過または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社神戸製鋼所より、その保有する当社株式の一部を譲渡したとの連絡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）