# 大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 2023 年３月期通期業績予想値と実績値の差異及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5726/disclosure/20230512568185
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5726

## 何が変わったか

2023年3月期通期の予想と実績を比較し、売上高は925百万円下振れた一方、営業利益・経常利益・当期純利益は上振れた。また、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額515百万円の益を計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね前回予想どおりに推移した。営業利益・経常利益は海上運賃の下落や各種経費の圧縮により上振れ、当期純利益はこれらに加えて法人税等調整額△515百万円（△は益）を計上したことにより上振れた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":43074,"change":-925,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4780,"change":1280,"change_rate":36.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4723,"change":1223,"change_rate":34.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":4388,"change":1588,"change_rate":56.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":76.09,"revised_forecast":119.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月７日
- 前期実績: 売上高28,549百万円、営業利益△1,914百万円、経常利益△1,719百万円、当期純利益△3,112百万円、１株当たり当期純利益△84円57銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 売上高は概ね前回予想どおり。営業利益・経常利益は海上運賃の下落や各種経費の圧縮により上振れ。当期純利益はこれらに加え、法人税等調整額△515百万円（△は益）の計上により上振れ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年２月７日に公表しました 2023 年３月期 通期業績予想値と本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期 通期業績予想値と実績値の差異（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △925 1,280 1,223 1,588」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △2.1 36.6 34.9 56.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△2.1」、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ「36.6」「34.9」「56.7」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）」「56.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」「△2.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の当期純利益は「△3,112」、当期実績は「4,388」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「当期実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が各科目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△515 百万円(△は益)を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海上運賃の下落や各種経費の圧縮等により前回予想値を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「海上運賃の下落や各種経費の圧縮等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海上運賃の下落」「各種経費の圧縮」「繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△515 百万円(△は益)を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額△515 百万円(△は益)」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海上運賃の下落や各種経費の圧縮等」「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年３月期の決算において」「法人税等調整額△515 百万円(△は益)」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「差異が生じた理由」として当期の要因が記載されているが、継続性に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益、経常利益につきましては、海上運賃の下落や各種経費の圧縮等」「当期純利益につきましては、上記要因に加え…法人税等調整額△515 百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「海上運賃の下落」「各種経費の圧縮」「法人税等調整額」の記載はあるが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由は「海上運賃の下落」「各種経費の圧縮」および繰延税金資産の計上であり、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の記載は業績差異と「繰延税金資産の計上」に関するもので、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年５月 12 日」、対象期間は「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「2023 年３月期通期業績予想値と実績値の差異」であり、将来の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「業績予想値と実績値の差異」および「繰延税金資産の計上」を扱っており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（Ｂ）」「計上することとし」「計上しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（Ｂ）」「計上することとし」「計上しております」」）