# 大阪チタニウムテクノロジーズ（5726） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5726/disclosure/20220805513177
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5726

## 何が変わったか

日本製鉄株式会社が保有する当社株式の一部を売却し、議決権所有割合が14.91％から9.99％に低下するため、2022年8月19日付で主要株主ではなくなる。会社は、この異動による業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

日本製鉄株式会社が保有する当社株式の一部を売却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2022年8月19日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月17日（日本製鉄株式会社から保有株式の一部を売却した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ（異動する株主：日本製鉄株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 日本製鉄株式会社が保有する当社株式の一部を売却したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（本異動による当社の業績等への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 54,880個（5,488,000株）、14.91％、第2位（2022年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 36,780個（3,678,000株）、9.99％、第2位
- 今後の見通し: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本製鉄株式会社より、同社が保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡がありました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」および「本異動による当社の業績等への影響はありません」と記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「４．異動予定年月日　2022年8月19日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主要株主でなくなる者の概要　①名称 日本製鉄株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…54,880個（5,488,000株）…14.91％」、「異動後…36,780個（3,678,000株）…9.99％」、「2022年8月19日」、「2022年3月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年8月19日付で、当社の主要株主の異動が生じることとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は「本異動による当社の業績等への影響はありません。」との記載のみで、続報予定に触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年8月19日付で…異動が生じることとなりました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日本製鉄株式会社より、同社が保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡がありました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「日本製鉄株式会社より、同社が保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡がありました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、行政調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、本文にも開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本製鉄株式会社より、同社が保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡がありました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任その他の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）