# 新規事業への先行投資回収と計画未達｜アサカ理研（5724）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。…しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 新規事業に積極的にリソースを投入する一方、研究開発目標や事業計画の未達による先行投資未回収をリスクとしている。 (https://komori.app/company/5724/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。」 — 新規事業への積極的なリソース投入と、研究開発目標・事業計画未達時の先行投資未回収リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5724/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「新たに推進しているレアメタル事業では、販売を開始している光学ガラス向け原料のほか、電子部品向け原料の開発と取引先での評価試験を実施しております。顧客の認証が進み販売先が拡大したものの、対象製品の需要が当初予想より減少しており、今期の販売は不透明な状況となっております。」 — 新規事業について、対象製品の需要が当初予想より減少し、今期販売が不透明となる形で、需要未達・計画不確実性のリスクが実際に表れている。 (https://komori.app/company/5724/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 顕在化 「顧客の認証が進み販売先が拡大したものの、対象製品の需要は当初予想を下回りました。」 — レアメタル新規事業で顧客認証と販売先拡大が進む一方、対象製品の需要が当初予想を下回る状態が続き、計画不確実性が実際に表れている。 (https://komori.app/company/5724/filing/2018-q2)
- FY2018 顕在化 「しかし、レアメタル製品の需要が当初予想を下回ったことから、業績への寄与は翌連結会計年度以降となりました。」 — 新規レアメタル事業で需要が当初予想を下回り、業績寄与が翌連結会計年度以降に後ずれする形で、計画未達リスクが実際に表れた。 (https://komori.app/company/5724/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新規事業における研究開発目標・事業計画未達と先行投資未回収のリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5724/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。事業用資産（福島県いわき市）構築物、機械装置及び建設仮勘定40,874千円」 — 新規事業投資に関して、いわき市の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなり、40,874千円の減損損失を計上した。先行投資回収リスクが具体的な損失として発生している。 (https://komori.app/company/5724/filing/2019-fy)
- FY2022 対処 「このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めております。」 — 新規事業投資の先行投資未回収リスクに対し、経営企画部を中心とする情報交換、戦略策定、スケジュール管理、専門学習を対応策として明示した。当年度は減損損失の該当事項がないとも記載している。 (https://komori.app/company/5724/filing/2021-fy)
- FY2024 対処 「電池メーカーとの共同開発を経て、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を将来的に当社が受託する覚書(MOU)の締結に至りました。当該覚書に基づく取引により、将来的に設備及び研究開発へ投資した金額は充分に回収可能であると見込んでおります。」 — LiB再生事業について、電池メーカーとのMOU締結により将来の受託取引を見込む段階に進み、設備・研究開発投資額を十分回収可能と見込む旨を記載した。 (https://komori.app/company/5724/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「事業スキームの確立につきましては、電池メーカーの工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社が受託する覚書（MOU）に基づくビジネスモデルの実現に向け、順調に進捗しております。」 — 電池メーカーとのMOUに基づく受託ビジネスモデルが順調に進捗しており、LiB再生事業への先行投資回収に向けた事業化の具体性が高まっている。 (https://komori.app/company/5724/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「事業スキームの構築においては、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について当社がリサイクル業務を受託する覚書（MOU）に基づき、スキームの確立に向けて関係企業等との交渉を継続しております。」 — MOUに基づく工程廃材リサイクル受託モデルについて、関係企業等とのスキーム確立交渉を継続している。 (https://komori.app/company/5724/filing/2025-h1)
- 2026-08-10 再掲 「電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について当社がリサイクル業務を受託する覚書（MOU）に基づき、関係企業等を交えた交渉を継続しております。」 — MOUに基づく受託モデルの構築交渉を継続していると再確認した。 (https://komori.app/company/5724/disclosure/20260810516321)