# アサカ理研（5724） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5724/filing/2025-h1
提出日: 2026-05-15
対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/5724
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4GD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2025年10月1日〜2026年3月31日）では、売上高・利益が金や銅の相場上昇などにより前年同期を上回りました。一方で、LiB再生事業の開始に向けた研究開発や電池メーカーとの事業スキーム構築、いわき工場の増築・設備導入を進めるとともに、資材調達や金利変動リスクに対する対応を記載しています。

## 事業

当中間連結会計期間を中心に、貴金属を核とする貴金属事業・環境事業・システム事業の3事業セグメントを軸に事業を営み、 LiB再生事業の研究開発を推進。設備投資を通じ生産能力拡充を図る一方、金価格・銅需要の動向を踏まえたリスク管理を実施。財務面では長期借入金の固定金利化・ヘッジ等で金利変動リスクの低減を図り、R&D費用は416,502千円（中間期間合計）としてレアメタル含有廃棄物の分離・精製技術等の開発を推進。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -11億円

## セグメント

- 貴金属事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 1億円
- 環境事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 23百万円
- システム事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 18百万円
- その他 / 売上高 12百万円 / 営業利益 20百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-05-15）では、LiB再生事業に関する既存3エントリ（電池メーカー連携、いわき工場の生産設備導入、レアメタル分離・高純度化プロセス開発）を継続言及しており、加えて製造工程の効率化によるコスト低減、固定金利化およびヘッジ取引による金利変動リスク低減という新たな戦略的取り組みが明示された。

- + 製造工程の効率化によるコスト低減
- + 固定金利化とヘッジによる金利抑制

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-05-15）では、貴金属・銅の価格上昇要因（安全資産需要、供給不安やAI関連投資）や、中東情勢に起因するサプライチェーン混乱、安全資産需要の高まり、資材の長納期化・価格高騰可能性が追記された。加えて、石油製品の納期長期化・価格上昇リスク、および金利変動リスク（固定金利化・ヘッジ活用）が外部要因として新たに明示された。

- + 石油製品の納期長期化・価格上昇リスク
- + 金利変動リスクの低減方針

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-15）にて、LiB再生事業に関する電池メーカーとのMOUベース協業・事業スキーム構築、研究開発による分離精製・高回収プロセスの構築、いわき工場の増築と生産設備導入、製造工程効率化による原価低減、固定金利化および金利ヘッジによる金利変動リスク低減が新たに能力構築として明記されたため、関連する既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + LiB再生高回収プロセス
- + いわき工場増築と設備導入
- + 製造工程効率化と原価低減
- + 固定金利化と金利ヘッジ

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-05-15）において、LiB再生事業の開始に向けた事業スキーム構築、いわき工場の増築・生産設備導入、CO2排出量削減とレアメタル高回収率を両立するプロセス構築が新たに明示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加した。既存正準エントリの対象となる記載は確認できなかった。

- + LiB再生事業スキーム構築
- + いわき工場の増築・設備導入
- + CO2削減レアメタル回収プロセス

## 会社自身の言葉

### LiB再生事業の研究開発・事業スキーム構築

- 「いわき工場の増築および生産設備の導入を進めるなど、設備投資を通じた生産能力の拡充を進めるなど、リサイクル関連を含む新規事業領域としてリチウムイオン電池（LiB）再生事業の開始に向けた研究開発と事業スキーム構築を推進しています。」 — LiB再生に向けた研究開発と事業スキーム構築を推進すること（設備投資含む）
- 「LiB再生事業（新規事業）開始に向けた研究開発および事業スキーム構築を進行」 — LiB再生事業開始に向けた研究開発・事業スキーム構築の進行
- 「リチウムイオン電池（LiB）再生事業の開始に向けた研究開発と事業スキーム構築を推進しています。」 — LiB再生事業開始に向けた研究開発と事業スキーム構築を推進
- 「LiB再生事業の開始に向け、研究開発および電池メーカーとの事業スキーム構築に注力」 — 電池メーカーとの事業スキーム構築に注力すること
- 「LiB再生事業の開始に向けた体制整備および関係企業との交渉を継続（MOUに基づくリサイクル業務受託スキームの確立を目指す）」 — 関係企業との交渉（MOUに基づく受託スキーム確立を目指す）

### 研究成果・技術（CO2削減、レアメタル回収/高純度化/分離精製）と研究開発費

- 「研究開発成果として、CO2排出量削減とレアメタル高回収率を両立するプロセスを構築」 — CO2排出量削減とレアメタル高回収率を両立するプロセス構築
- 「CO2排出量削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセス（開発段階）」 — CO2排出量削減とレアメタル高回収率を両立するプロセス（開発段階）
- 「研究開発活動金額は416,502千円（中間期間合計）」 — 研究開発活動金額（416,502千円、中間期間合計）
- 「レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術」 — レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術
- 「レアメタルの高純度化の開発」 — レアメタルの高純度化の開発
- 「研究開発費は416,502千円（中間期間合計）で、レアメタルを含んだ廃棄物からの分離・精製技術や高回収率のプロセス開発を推進しています。」 — 研究開発費416,502千円で分離・精製技術や高回収率プロセス開発を推進
- 「レアメタルの加工技術」 — レアメタルの加工技術
- 「サプライチェーンの混乱リスク、資材の長納期化・価格高騰の可能性」 — 製造工程効率化・コスト低減という文脈ではなく、研究開発関連の外部要因（需給/調達）リスクの言及

### いわき工場の増築・生産設備導入

- 「いわき工場の増築および生産設備の導入を進めている。」 — いわき工場の増築および生産設備の導入を進めること
- 「いわき工場の増築および生産設備の導入を進めるなど、設備投資を通じた生産能力の拡充を進め、」 — 設備投資を通じた生産能力拡充として、いわき工場の増築・設備導入を進めること
- 「いわき工場の増築および生産設備の導入を進行中」 — いわき工場の増築および生産設備の導入を進行中

### 市場・外部要因（貴金属/銅価格要因、サプライチェーン、資材調達）と財務・配当/自己株式

- 「金（金の販売・加工を含む）売上高 3,713,539千円（前期）/ 4,403,203千円（当期）」 — 金の売上（前期/当期の数値が示される）
- 「銅（環境事業としての売上）売上高 576,135千円（前期）/ 741,487千円（当期）」 — 銅の売上（前期/当期の数値が示される）
- 「品質管理システムの販売等売上高 110,086千円（前期）/ 125,824千円（当期）」 — 品質管理システム等の売上（前期/当期の数値が示される）
- 「当中間連結会計期間を中心に、当社グループは貴金属を核とする「貴金属事業」「環境事業」「システム事業」の3事業セグメントを核に事業を営み、金の価格上昇や銅の需要動向等の市場環境の影響を受けつつ、リサイクル関連を含む新規事業領域としてリチウムイオン電池（LiB）再生事業の開始に向けた研究開発と事業スキーム構築を推進しています。」 — 事業セグメントを軸に金・銅の市場環境の影響を受けつつLiB再生を推進すること
- 「中東情勢の不安定化によるサプライチェーンの混乱リスク」 — 中東情勢の不安定化によるサプライチェーン混乱リスク
- 「製造工程の効率化によるコスト低減に注力」 — 製造工程の効率化によるコスト低減への注力
- 「財務面では長期借入金の固定金利化およびヘッジ取引を活用して金利変動リスクの低減を図っています。」 — 長期借入金の固定金利化・ヘッジ取引による金利変動リスク低減
- 「金の価格上昇要因: 安全資産としての需要の高まり、米国金利の引き下げ期待」 — 金価格上昇の要因（安全資産需要、米国金利引き下げ期待）
- 「銅の価格上昇要因: 生産国の供給不安、AI普及によるデータセンター建設など」 — 銅価格上昇の要因（供給不安、AIによるデータセンター建設等）
- 「長期借入金の固定金利化およびヘッジ取引を活用して金利変動リスクの低減を図っています。」 — 長期借入金の固定金利化およびヘッジ取引による金利変動リスク低減
- 「2026年5月15日開催の取締役会決議による中間配当
  - 普通株式: 総額 20,139千円、1株あたり 4円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月19日」 — 2026年5月15日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「運輸事業等 売上高 11,725千円（前期）/ 12,794千円（当期）」 — 運輸事業等の売上（前期/当期の数値が示される）
- 「地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの影響や、石油製品の納期長期化・価格上昇リスク等が外部要因として認識されており、」 — 地政学リスクによるサプライチェーン影響や石油製品の納期長期化・価格上昇リスク
- 「地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの影響や、石油製品の納期長期化・価格上昇リスク等が外部要因として認識されており、財務面では長期借入金の固定金利化およびヘッジ取引を活用して金利変動リスクの低減を図っています。」 — 外部要因（地政学/石油製品リスク）に加え、金利変動リスク低減の言及も含む
- 「自己株式の処分・譲渡制限付株式報酬等に関する記載あり（自己株式の減少等）」 — 自己株式の処分・譲渡制限付株式報酬等に関する記載（自己株式の減少等）

### 経営活動の取り組み領域（品質管理・環境・DX）

- 「品質管理手法、環境技術、DX施策などの記載」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策などの記載