# アサカ理研（5724） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5724/disclosure/20261113577757
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5724

## 何が変わったか

2026年9月期は、貴金属の取扱数量増加と金・銅価格の上昇により、売上高・利益が大幅に増加した。2027年9月期は、売上高の増加を見込む一方、LiB再生事業の立ち上げ費用と投資に伴う支払利息の増加により、利益は大幅に減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2027年9月期は、主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向の緩やかな回復や貴金属の取扱数量増加により増収を見込む一方、LiB再生事業の工場稼働開始に向けた人件費・油脂薬品の購入費用の増加、同事業への投資に伴う借入金の支払利息増加により減益となる見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":1398,"change_rate":12.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":630,"change":-695,"change_rate":-52.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":-1144,"change_rate":-95.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":-765,"change_rate":-95.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年９月期実績：売上高11,601百万円、営業利益1,325百万円、経常利益1,194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円
- 修正の理由: 貴金属事業では主要取引先の生産動向の回復や貴金属の取扱数量増加により増収を計画。一方、LiB再生事業の工場稼働開始に向けて人件費や油脂薬品の購入費用が増加し、同事業への投資に伴う借入金の支払利息も増加するため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損34,927千円、固定資産売却損130千円、減損損失113,019千円、補助金返還損30,445千円、その他5,525千円。特別損失合計184,048千円。
- 配当予想の修正: 2027年９月期は中間配当1株当たり4円、期末配当1株当たり8円、年間配当1株当たり12円を予定。修正の有無は明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年９月期の連結業績（2025年10月１日～2026年９月30日）」／「2027年９月期の連結業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率12.1％に対し、営業利益△52.5％、経常利益△95.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△95.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(%)」売上高12.1％、営業利益△52.5％、経常利益△95.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△95.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2027年９月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△95.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「12.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2026年9月期実績1,325百万円に対し630百万円、経常利益は1,194百万円に対し50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円に対し35百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失113,019千円」「固定資産除却損34,927千円」「補助金返還損30,445千円」「特別損失合計184,048千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「LiB再生事業の工場稼働開始に向け、人件費や油脂薬品の購入費用等が増加する計画」／「同事業への投資に伴う借入金の支払利息増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貴金属事業において」／「LiB再生事業」／「主要取引先である電子部品・デバイスメーカー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産動向が緩やかに回復」／「貴金属の取扱い数量を増加」／「人件費や油脂薬品の購入費用等が増加」／「借入金の支払利息増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額(B-A)」として売上高1,398百万円、営業利益△695百万円、経常利益△1,144百万円、純利益△765百万円を記載。個別要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向が緩やかに回復」／「LiB再生事業の工場稼働開始に向け、人件費や油脂薬品の購入費用等が増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「増加する計画であり、営業利益は減益となります」／「支払利息増加により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減益となる見通し」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2027年９月期は…費用等が増加する計画」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費や油脂薬品の購入費用等が増加する計画であり、営業利益は減益」／「借入金の支払利息増加により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新プラントの建設及び設備導入に注力」／「同事業への投資に伴う借入金の支払利息増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新プラントの建設及び設備導入に注力」／「工場の竣工、稼働スケジュールの変更を決議いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」／対象期間「2026年10月１日～2027年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる計画です」／「減益となる見通しです」／「予定しております」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）