# アサカ理研（5724） 工場増設に関するお知らせ（開示事項の変更）及び新たな事業の開始に関するお知らせ（開示事項の変更）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5724/disclosure/20261030561301
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/5724

## 何が変わったか

リチウムイオン電池リサイクル事業の工場増設について、投資総額を約95億円から約145億円へ増額し、竣工・稼働開始時期を2026年10月から2027年中へ延期しました。事業開始時期も2028年4月予定から2029年中へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

実証試験で量産プロセスの生産効率や稼働安定性に改善余地が確認され、工程仕様の見直しと追加設備投資が必要になったためです。加えて、中東情勢による資材価格・労務費などの建設コスト上昇、電力系統変更に伴うレイアウト変更、物流不安定化による設備納期長期化が、投資額の増加と工期・事業開始の遅延につながったと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 工場増設及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 投資総額の増加分は金融機関からの借入により確保する計画。2024年12月に金融機関3行とシンジケートローンによる60億円の借入契約を締結しており、今回、追加で金融機関からの借入を予定している。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本開示に伴う2026年9月期連結業績予想の変更はない。2027年9月期の連結業績予想は、本開示内容も踏まえたうえで2026年11月13日に公表予定。
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 工場の竣工及び稼働開始は2027年中、事業開始日は2029年中。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「工場増設に関するお知らせ（開示事項の変更）」及び「新たな事業の開始に関するお知らせ（開示事項の変更）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本事業の設備投資総額と事業スケジュール予定を変更するものでございます。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「いわき工場」及び「LiBリサイクルプロセス」の設備投資を説明しており、議決権・支配関係には触れていません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更項目は「投資総額」「竣工予定」「稼働開始予定」「事業開始日」です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「郡山市の本社拠点」及び「当社いわき工場内にプラントを建設」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持その他の上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「変更前「約95億円」、変更後「約145億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本開示に伴う2026年9月期連結業績予想の変更はございません。また、2027年9月期の連結業績予想につきましては、本開示内容も踏まえたうえで、2026年11月13日（金）に公表予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本開示に伴う2026年9月期連結業績予想の変更はございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年9月期の連結業績予想につきましては、本開示内容も踏まえたうえで、2026年11月13日（金）に公表予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月30日付で公表いたしました…内容について…下記の通り変更することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「投資総額　変更前 約95億円　変更後 約145億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「投資総額の増加分は、金融機関からの借入により確保する計画」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更項目に株式交換・合併比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「投資総額の増加分は、金融機関からの借入により確保する計画」「今回、追加で金融機関からの借入を予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文にM&Aの相手方の名称・属性に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は設備投資額を記載していますが、対象会社の財務数値は記載していません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電気自動車(EV)のリチウムイオン電池…を再生する事業」「リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン等のレアメタルを回収・再生」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「生産効率の向上や製造コストの低減、稼働安定性の維持は不可欠」「処理能力とリサイクルコストのバランス最適化を追求」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一部工程の仕様見直しと建設中のいわき工場への追加の設備投資を実施」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中東情勢…地政学リスクの高まり」「建設コストの上昇」「工期が長期化」「一部設備の納期も長期化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「竣工予定　2027年中」「稼働開始予定　2027年中」「事業開始日　2029年中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後の記載は「約145億円」「2027年中」「2029年中」です。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電力会社と協議を進め…電力系統案の確定に向けた対応」とは記載されていますが、取引実行の前提条件としては記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更内容は「投資総額」「竣工予定」「稼働開始予定」「事業開始日」です。」）