# エスクリプトエナジー（5721） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5721
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG4T.pdf

## 要点

当中間会計期間において、セグメントを「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」「金属不動産事業」の4区分に変更し、従来の各事業の一部を移管・集約したほか、系統用蓄電池設備の建設（建設仮勘定の増加）を進めました。あわせて、第11回新株予約権の発行（行使価額修正条項付）やそれに伴う新株の発行、並びに第6回無担保普通社債の相殺による繰上償還が行われています。

## 事業

エスクリプトエナジーは、2025年4月1日から2025年9月30日までの第107期中間会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの第108期中間会計期間を対象に、セグメント構成を「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」および「金属不動産事業」の4区分とするセグメント変更を実施している。従来は「ニッケル事業」「クリプトアセット事業」「不動産事業」「教育事業」「スマートＤＸソリューション事業」「その他」の6区分であったが、当中間会計期間から「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」および「金属不動産事業」の4区分に変更し、従来のクリプトアセット事業機能は前述の3事業へ移管され、ニッケル事業および不動産事業は金属不動産事業へ移管・集約された。教育事業とスマートＤＸソリューション事業は前事業年度で廃止となった。なお、セグメントの区分変更後の外部顧客への売上高は2026年9月期において351,839千円を含む総売上高355,418千円（外部顧客への売上高は351,839千円、その他を含めた総計は355,418千円）となっている。

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -43億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では教育事業の廃止が明示され、教育窓口（関西本部）の取扱終了として結論付けます。また、系統用蓄電池設備の建設（実行ステージ、CAPEX計上）が継続しており、系統用蓄電池に用いるリチウムイオン蓄電池への言及として履歴を追記します。

- − 関西本部の教育窓口

### 戦略的賭け

当中間会計期間のセグメント再編に関する記載（4区分への再編、クリプトアセット事業機能の移管、教育事業・スマートDX事業の廃止）が既存エントリに追加記録され、あわせて系統用蓄電池設備の建設投資（820,773千円、稼働前）が新規の投資テーマとして追加された。

- + 系統用蓄電池設備の建設

### 製品

当該中間報告書で、セグメント再編（クリプトアセット事業機能の移管、教育事業・スマートDXソリューション事業の廃止、ニッケル・不動産の金属不動産事業への集約）が明示された。また、系統用蓄電池設備の建設（稼働前、投資額820,773千円、ステージ実行）が新たに具体化されている。既存のニッケル販売および不動産賃貸収入（賃貸料収入）の言及も確認できる。

- + 系統用蓄電池設備の建設
- − クリプトアセット事業
- − クリプトアセット事業

### 技術

本中間報告書で、稼働前の「系統用蓄電池設備」建設（820,773千円の支出）が明示されたため、新規の技術エントリとして追加する。

- + 系統用蓄電池設備

### 資本配分

系統用蓄電池設備への投資計820,773千円を新規資本配分として追加。既存の無担保普通社債の私募発行・繰上償還に、第6回無担保普通社債の発行（2026/9/30）および第5回社債の相殺償還（2026/9/30）、さらに第11回新株予約権行使による繰上償還条件を追記。あわせて第11回新株予約権（発行・一部行使による資本金・資本準備金増加）を新規追加。

- + 系統用蓄電池設備の建設
- + 第11回新株予約権

### ケイパビリティ構築

当中間報告書では、系統用蓄電池設備の建設（稼働前・実行段階）と、その前提となる事業区分の見直し（クリプトアセット機能の移管、ニッケル事業・不動産事業の金属不動産事業への集約、教育事業・スマートDXソリューション事業の廃止）が新たに明示されたため、関連する能力構築項目を新規追加した。既存の正準エントリ（四半期/年次で紐づく三崎未来HD関連、OJT方針）は当該書類中で具体言及が見当たらなかったため更新は行わない。

- + 系統用蓄電池設備の建設
- + 教育事業・スマートDX廃止
- + クリプトアセット機能の移管
- + 金属不動産事業への集約

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、セグメントを「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」「金属不動産事業」の4区分へ変更する方針・その中で教育事業およびスマートDXの廃止が再言及された。また、異動後の男女別人数と女性比率が「女性比率0%」として開示された。

- + 役員の女性比率0%

## 会社自身の言葉

### セグメント（事業区分）再編

- 「セグメント構成を「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」および「金属不動産事業」の4区分とするセグメント変更を実施している。」 — 事業を4区分（トレジャリー/アドバイザリー/グリッド/金属不動産）へ変更
- 「エスクリプトエナジーは、2025年4月1日から2025年9月30日までの第107期中間会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの第108期中間会計期間を対象に、セグメント構成を「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」および「金属不動産事業」の4区分とするセグメント変更を実施している。従来は「ニッケル事業」「クリプトアセット事業」「不動産事業」「教育事業」「スマートＤＸソリューション事業」「その他」の6区分であったが、当中間会計期間から「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」および「金属不動産事業」の4区分に変更し、従来のクリプトアセット事業機能は前述の3事業へ移管され、ニッケル事業および不動産事業は金属不動産事業へ移管・集約された。教育事業とスマートＤＸソリューション事業は前事業年度で廃止となった。」 — 従来6区分から4区分へ移行、機能移管・廃止も説明
- 「教育事業とスマートＤＸソリューション事業は前事業年度で廃止となった。」 — 教育事業とスマートDXソリューション事業の廃止
- 「従来のクリプトアセット事業機能は前述の3事業へ移管され、ニッケル事業および不動産事業は金属不動産事業へ移管・集約された。」 — クリプトアセット機能の移管と、ニッケル/不動産の金属不動産への集約
- 「従来は「ニッケル事業」「クリプトアセット事業」「不動産事業」「教育事業」「スマートＤＸソリューション事業」「その他」の6区分であったが、当中間会計期間から「トレジャリー事業」「アドバイザリー事業」「グリッド事業」および「金属不動産事業」の4区分に変更し、従来のクリプトアセット事業機能は前述の3事業へ移管され」 — 6区分→4区分への変更と、クリプトアセット機能移管の説明
- 「ニッケル事業および不動産事業は金属不動産事業へ移管・集約された。」 — ニッケル事業・不動産事業の金属不動産事業への移管・集約

### 系統用蓄電池設備の建設・投資

- 「系統用蓄電池設備の建設を進める。蓄電所は稼働前の状態。系統用蓄電池設備の建設に係る支出は「有形固定資産の取得による支出」として計上されており、金額は820,773千円（820,773,000円）に相当する。ステージは実行。」 — 稼働前の系統用蓄電池設備を建設、CAPEX（820,773千円）を計上、実行段階
- 「系統用蓄電池設備の建設を進める。蓄電所は稼働前の状態。ステージは実行。」 — 系統用蓄電池設備の建設進行と稼働前状態、ステージは実行

### 資金調達（新株予約権・社債）

- 「第11回新株予約権の発行: 2026年9月25日取締役会決議、2026年10月13日払込み完了」 — 第11回新株予約権を発行（取締役会決議・払込み完了）
- 「第6回無担保普通社債（私募債）総額: 775,000千円（25百万円×31口、全体775百万円）。発行日: 2026年9月30日。償還期日: 2027年9月30日。利率: 年0.0％（無利息）。
また、本新株予約権の行使により払い込まれた金額の累計額が25百万円に達するごとに、本社債1口を、行使に係る払込債務との相殺により繰上償還。
第5回無担保普通社債（私募債）の償還を2026年9月30日に償還済み（相殺により処理）。」 — 第6回無担保普通社債の条件と、行使累計25百万円ごとの繰上償還／第5回社債の償還

### 性別情報（役員の構成）

- 「異動後の男女別人数及び女性の比率: 男性7名、女性0名、女性比率0%」 — 異動後の男女別人数と女性比率（男性7名・女性0名・女性比率0%）

### 移管先の具体的な収益・収入源

- 「ニッケル販売」 — ニッケル販売
- 「不動産賃貸収入（賃貸料収入）」 — 不動産賃貸収入（賃貸料収入）
