# エスクリプトエナジー（5721） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5721 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNKO.pdf ## 要点 当事業年度では、事業環境の変化を理由に教育事業とスマートＤＸソリューション事業を廃止し、不動産事業の物件売却等により売上高は増加しました。一方で暗号資産の評価損の計上等により、経常損失・当期純損失を計上しています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - 従業員数: 17人 ## セグメント - ニッケル事業 / 売上高 6億円 / 売上構成比 -1.5% / 営業利益 30百万円 - クリプトアセット事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -5百万円 - 不動産事業 / 売上高 8億円 / 売上構成比 9566.6% / 営業利益 4億円 - 教育事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -13百万円 - スマートDXソリューション事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -25百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-30）で、既存のニッケル投入物・拠点（川口工場/営業所/本社/関西本部）への言及更新を行い、系統用蓄電所（リチウムイオン蓄電池）、施工会社（エネフォワード）、アグリゲーター（東京瓦斯/RE100電力）、および不動産・ニッケルの販売先として希学園/アイエフアール/旭日産業/コタベを新規追加。 - + リチウムイオン蓄電池 - + エネフォワード施工 - + 東京瓦斯アグリゲータ - + RE100電力アグリゲータ - + 希学園向け販売 - + アイエフアール向け販売 - + 旭日産業向け販売 - + コタベ向け販売 ### 戦略的賭け 2026年6月30日提出書類において、系統用蓄電所（SCE長州周南蓄電所／SCE薩摩伊佐蓄電所）の設備投資計画、教育事業およびスマートDXソリューション事業の廃止、報告セグメント4区分への再編方針が新たに確認された。また、クリプトアセット事業についてセグメント計上の継続が確認され、成熟度を引き上げる更新を行った。 - + SCE長州周南蓄電所 - + SCE薩摩伊佐蓄電所 - + 教育事業の廃止 - + スマートDX事業の廃止 - + 報告セグメント4区分への再編 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、既存のニッケルLME相場変動、為替変動、気候変動、地政学リスク、ニッケル需要の景気連動リスクを再言及している。加えて、暗号資産関連の規制ニュース・ルール変更リスク、不良債権発生リスク、資産価値の減損リスク、人口動態が不動産需給に与える影響を新たに外部エクスポージャーとして追加している。 - + 暗号資産規制動向リスク - + 不良債権発生リスク - + 資産価値の減損リスク - + 不動産需給と人口動態リスク ### 製品 2026年6月30日提出書類では、ニッケル地金・ニッケル塩類、不動産（売買・仲介・賃貸）、クリプトアセット事業の継続が示される一方で、教育事業およびスマートDXソリューション事業は当事業年度に廃止。加えて、系統用蓄電池（SCE長州周南蓄電所／SCE薩摩伊佐蓄電所）の設備投資計画が具体的に記載された。 - + SCE長州周南蓄電所 - + SCE薩摩伊佐蓄電所 - − 学習塾の全面的FC運営 - − 学習塾の全面的FC運営 - − スマートDXソリューション事業 - − スマートDXソリューション事業 ### 資本配分 提出書類（2026-06-30）では、系統用蓄電池（SC E長州周南蓄電所・SC E薩摩伊佐蓄電所）の設備投資計画、暗号資産投資への資金転用方針、新株予約権（第7〜10回）の付与・発行内容が新たに明示された。既存の「無担保普通社債の私募発行と繰上償還」「期末配当の見送り方針」も再記載が確認できるため、言及を追記する。 - + SC E長州周南蓄電所 - + SC E薩摩伊佐蓄電所 - + 暗号資産投資への資金転用方針 - + 第7回第三者割当新株予約権 - + 第10回株主割当無償新株予約権 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-30）では、既存の「なごみ設計の子会社化と株式譲渡」の再記載に加え、系統用蓄電池事業に関する三崎未来ホールディングスとの業務提携および土地・設備契約が新たに能力構築施策として具体化されている。また、社内人材育成方針としてOJT中心の方針が明記された。 - + 三崎未来HDとの業務提携契約 - + 系統用蓄電池の土地・設備契約 - + OJT中心の人材育成方針 - − なごみ設計の子会社化と株式譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の「監査等委員会設置会社の運営体制」「内部統制基本方針と計画運用」「サステナビリティ推進体制の強化」「人材多様性の指標・目標の未整備」への言及が確認された。加えて、教育事業・スマートDXソリューション事業の廃止、セグメントを4区分へ再編する方針（翌年度適用予定）、暗号資産関連の規制ルール変更リスクが新たに明示されているため新規エントリを追加した。 - + 教育事業・スマートDXの廃止 - + セグメント4区分への再編方針 - + 暗号資産規制ルール変更リスク ## 会社自身の言葉 ### 事業区分の変更・事業の状況（廃止・再編・セグメント/取引の概況） - 「教育事業およびスマートDXソリューション事業は当事業年度に廃止しました。」 — 教育事業およびスマートDXソリューション事業が廃止されたことを記載。 - 「教育事業およびスマートＤＸソリューション事業は当事業年度に廃止しました。」 — 教育事業およびスマートDXソリューション事業が廃止されたことを記載（別表現）。 - 「2026年2月13日開催の取締役会決議により、セグメントを「トレジャリー事業」「アドバイサリー事業」「グリッド事業」「金属不動産事業」の4区分へ再編する方針としていますが、期中は前年度比較分析の都合上、区分を変更しない計画です（翌事業年度から新分類適用予定）。」 — セグメントを4区分へ再編する方針と、期中は旧区分で分析する旨を記載。 - 「不動産事業：希学園 412,436千円 28.6%」 — 不動産事業における希学園の販売金額・構成比を記載。 - 「不動産事業：アイエフアール 404,003千円 28.0%」 — 不動産事業におけるアイエフアールの販売金額・構成比を記載。 - 「不動産事業：売上高824,464千円、前年同期比 +9,566.6%、セグメント利益（営業利益）428百万円」 — 不動産事業の売上高・前年同期比・セグメント利益（営業利益）を記載。 - 「ニッケル事業：売上高616,307千円、前年同期比 -1.5%、セグメント利益（営業利益）30,000千円」 — ニッケル事業の売上高・前年同期比・セグメント利益（営業利益）を記載。 - 「ニッケル地金（仕入高）238,449千円」 — ニッケル地金の仕入高を記載。 - 「不動産市場の需給動向、人口動態の影響。ニッケル需要（自動車・電子機器・住宅向け等）に対する世界情勢・景気の影響。」 — 不動産の需給動向（人口動態等）やニッケル需要への景気・世界情勢の影響に言及。 - 「ニッケル塩類（仕入高）232,253千円」 — ニッケル塩類の仕入高を記載。 - 「ニッケル事業：旭日産業 136,062千円 9.4%」 — ニッケル事業における旭日産業の販売金額・構成比を記載。 - 「クリプトアセット事業：売上なし、セグメント損失（営業損失）5百万円」 — クリプトアセット事業の売上なし・セグメント損失（営業損失）を記載。 - 「大阪営業所（大阪市天王寺区） ニッケル事業 不動産事業 販売業務」 — 大阪営業所の所属セグメントと設備内容（販売業務）を記載。 - 「本社（東京都中央区） ニッケル事業 販売業務」 — 本社の所属セグメントと設備内容（販売業務）を記載。 - 「ニッケル事業：コタベ 69,756千円 4.8% 等」 — ニッケル事業におけるコタベの販売金額・構成比等を記載。 - 「関西本部（大阪市天王寺区） 教育事業 事務業務」 — 関西本部の所属セグメントと設備内容（教育事業の事務業務）を記載。 - 「2020年4月 なごみ設計を連結子会社化、2024年4月 なごみ設計株式を譲渡、2026年4月 社名をエスクリプトエナジー株式会社へ変更。」 — 沿革として、連結子会社化・株式譲渡・社名変更の流れを記載。 ### 系統用蓄電池（SCE長州周南・SCE薩摩伊佐）関連の契約・仕様 - 「1号物件: SC E 長州周南蓄電所 - 所在地: 山口県周南市大字長穂字丁田 - 定格出力: 2MW - 定格容量: 8MWh - 蓄電池の種類: リチウムイオン電池 - 調達・仕入先: 三崎未来電子㈱、三崎未来ホールディングス㈱ - 施工会社: 株式会社エネフォワード - アグリゲーター: 東京瓦斯㈱ - 取得価額: 約5億80百万円 - 資金の調達方法: 自己資金及び借入 - 工事完了引渡日: 2026年11月予定」 — SCE長州周南蓄電所の所在地・出力/容量・調達/施工/アグリゲーター・取得価額・資金調達・引渡予定を記載。 - 「2号物件: SC E 薩摩伊佐蓄電所 - 所在地: 鹿児島県伊佐市大口牛尾 - 定格出力: 2MW - 定格容量: 8MWh - 蓄電池の種類: リチウムイオン電池 - 調達・仕入先: 三崎未来電子㈱、三崎未来ホールディングス㈱ - 施工会社: 株式会社エネフォワード - アグリゲーター: RE100電力㈱ - 取得価額: 約5億80百万円 - 資金の調達方法: 自己資金及び借入 - 工事完了引渡日: 2027年2月予定」 — SCE薩摩伊佐蓄電所の所在地・出力/容量・調達/施工/アグリゲーター・取得価額・資金調達・引渡予定を記載。 - 「施工会社: 株式会社エネフォワード」 — 施工会社（株式会社エネフォワード）を記載。 - 「SCE薩摩伊佐蓄電所: 設備内容「系統用蓄電池の設置」、総額580,000千円、着手2026年6月、完了2027年2月」 — SCE長州周南蓄電所の設備内容・総額・着手/完了予定（投資計画）を記載。 - 「SCE長州周南蓄電所: 設備内容「系統用蓄電池の設置」、総額580,000千円、着手2026年4月、完了2026年11月」 — SCE長州周南蓄電所の設備内容・総額・着手/完了予定（投資計画）を記載（別表現）。 - 「蓄電池の種類: リチウムイオン電池」 — 蓄電池の種類（リチウムイオン電池）を記載。 - 「1号物件: SC E 長州周南蓄電所」 — 1号物件としてSCE長州周南蓄電所を記載。 - 「2号物件: SC E 薩摩伊佐蓄電所」 — 2号物件としてSCE薩摩伊佐蓄電所を記載。 - 「アグリゲーター: 東京瓦斯㈱」 — アグリゲーターとして東京瓦斯㈱を記載。 - 「三崎未来ホールディングス株式会社との業務提携契約（蓄電池事業の導入・運用開始を前提）」 — 三崎未来ホールディングスとの業務提携契約（蓄電池事業の導入・運用開始前提）を記載。 - 「アグリゲーター: RE100電力㈱」 — アグリゲーターとしてRE100電力㈱を記載。 - 「三崎未来ホールディングスとの系統用蓄電池の土地・設備契約（長州周南・薩摩伊佐の蓄電所計画）」 — 三崎未来ホールディングスとの系統用蓄電池の土地・設備契約（長州周南・薩摩伊佐の計画）を記載。 ### 配当方針・資金調達（新株予約権・社債・資金使途の変更） - 「配当方針として中間配当・期末配当を基本とするが、当事年度は期末配当を見送る旨を開示。」 — 中間配当・期末配当を基本方針としつつ、当事業年度は期末配当を見送る旨を記載。 - 「第10回新株予約権（株主割当による無償発行）総数 175,143,159個、株式数 437,857,897株、払込金額 0円、行使期間 2026/4/1-2026/6/30」 — 第10回新株予約権（株主割当による無償発行）の総数・株式数・払込金額・行使期間を記載。 - 「第7回新株予約権（第三者割当）付与：総数 21,520個、株式数 2,152,000株、払込金額 135円、行使期間 2025/9/5-2027/9/4」 — 第7回新株予約権（第三者割当）の総数・株式数・払込金額・行使期間を記載。 - 「第1～第5回無担保普通社債（私募債）発行、償還スケジュール - 第1回～第3回：全額繰上償還済み - 第4回・第5回：一部繰上償還済み - 発行総額各回 1,000,000,000円、払込金額（実質利息分を含むディスカウント）、償還日: 2026年9月4日・2026年9月30日等」 — 無担保普通社債（第1回〜第5回）の発行・償還スケジュールに言及。 - 「資本政策の総括として、資金を暗号資産投資へ転用する方針を含むが、直前の資金使途変更の経緯・理由・影響を適時開示。関連する後発事象としての業務提携契約・系統蓄電所契約の変更も含む。」 — 資本政策として暗号資産投資への転用方針や、資金使途変更の経緯・後発事象として契約変更にも言及。 ### 人材・サステナビリティ/内部統制・リスク（市場/規制/気候等） - 「人材の多様性確保を推進する方針が掲げられているが、現状は採用を抑制しており、指標・数値化は未実施。」 — 人材の多様性確保方針はあるが、採用抑制により指標・数値化が未実施である旨を記載。 - 「暗号資産関連の規制ニュース・ルール変更リスク。暗号資産の評価損益、運用損益および売却損益は営業外損益として計上されるなど、規制動向により影響を受け得る。」 — 暗号資産関連の規制ニュース・ルール変更リスク等に言及。 - 「内部統制は代表取締役が責任を負い、内部統制基本方針を定め、監査等委員会・会計監査人と連携して監査を実施。」 — 内部統制について、代表取締役の責任や監査等委員会・会計監査人と連携して監査する旨を記載。 - 「定款・組織により、監査等委員会設置会社へ移行済み（2022年6月29日開催の第103回定時株主総会承認）。内部統制は代表取締役が責任を負い、内部統制基本方針を定め、監査等委員会・会計監査人と連携して監査を実施。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、内部統制の枠組み（代表取締役責任・基本方針・監査連携）を記載。 - 「サステナビリティ推進の体制はコーポレート・ガバナンスと同様の監視・管理体制。長期的取り組みとして取締役会ベースで推進。」 — サステナビリティ推進体制（取締役会等の監視・管理）に言及。 - 「気候変動リスク（鉱山・工場の位置する海外拠点の天候リスク等）、不良債権発生リスク、資産価値の減損リスク等。」 — 気候変動、不良債権発生、資産価値の減損等のリスクに言及。 - 「ニッケルの国際市況（LMЕ相場）により仕入金額・売上高が変動するリスク。表示される原材料の市場価格の変動が業績に影響する可能性。」 — ニッケルの国際市況（LMＥ相場）や為替などにより仕入金額・売上高が変動するリスクに言及。 - 「育成方針はOJT中心、組織横断・適材適所の配置を推進。教育・訓練の抑制は記載され、育成方針はOJT中心、組織横断・適材適所の配置を推進。」 — 育成方針としてOJT中心・組織横断・適材適所配置を記載（教育・訓練抑制の記載も含む）。 - 「為替変動の影響を受ける可能性あり。LMЕ価格動向と並び、為替の影響を受けるリスクに言及。」 — 為替変動の影響を受ける可能性（LMＥ価格動向と併せたリスク）を記載。 - 「中東情勢の影響、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格上昇リスク等。」 — 中東情勢や地政学リスクの高まりによるエネルギー価格上昇等に言及。