# エスクリプトエナジー（5721） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20261113579048
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

2027年3月期中間期に、暗号資産の値上がりなどによる営業外収益769百万円を計上する一方、社債利息や新株予約権関連費用などの営業外費用42百万円も計上した。これらは中間決算に反映され、通期業績予想は現時点で未定とされている。

## 会社が挙げた理由

暗号資産の時価上昇、投資有価証券の一部売却、社債利息の発生、新株予約権の行使・発行に伴う費用の発生など。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2026年4月1日～2026年9月30日（2027年3月期中間会計期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エスクリプトエナジー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する暗号資産、投資有価証券、第5回無担保普通社債、第10回新株予約権、第11回新株予約権
- 原因: 暗号資産の時価の上昇、投資有価証券の一部売却、社債利息の発生、第10回新株予約権の行使に伴う株式交付費、第11回新株予約権の発行に係る費用の発生など
- 業績への影響額: 営業外収益合計769百万円（暗号資産評価益759百万円、投資有価証券売却益7百万円など）、営業外費用合計42百万円（社債利息19百万円、株式交付費15百万円、新株予約権発行費用7百万円など）
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績予想は、現時点で合理的な算定が困難であることから未定。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想は現時点で未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから未定」と記載されているが、影響の程度に関する評価はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益は、合計で769百万円」「営業外費用は、合計で42百万円」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外収益769百万円、営業外費用42百万円の記載はあるが、利益または売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「暗号資産、投資有価証券、社債、新株予約権に関する計上額が示されているが、セグメント・地域別の範囲は記載されていない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上と業績予想について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価益759百万円を計上いたしました」「営業外収益は、合計で769百万円」「営業外費用は、合計で42百万円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2026年4月1日～2026年9月30日」という会計期間であり、個別の発生日・認知日はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する暗号資産」「保有する投資有価証券」「当社第5回無担保普通社債」「第10回新株予約権」「第11回新株予約権」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「営業外収益769百万円、営業外費用42百万円、および「2026年4月1日～2026年9月30日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に営業外収益769百万円、営業外費用42百万円などの金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」「本日公表の『2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信』に反映しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」と断定する一方、「現時点で合理的な算定が困難であることから未定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の暗号資産の時価の上昇により、当中間会計期間において暗号資産評価益759百万円を計上」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期中間会計期間において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は暗号資産評価益、投資有価証券売却益、社債利息等の計上を説明しており、会社の不正・過失や再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）