# エスクリプトエナジー（5721） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20261113579003
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比18.2％増となった一方、販売費及び一般管理費の増加で営業損失は拡大した。暗号資産評価益759百万円などにより、経常損益と中間純損益は赤字から黒字に転換したが、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高はニッケルの販売単価上昇と販売数量の増加により増加した。営業損失は外形標準課税、支払手数料、退職給付費用などの増加で販売費及び一般管理費が増加したため。経常利益と中間純利益は、暗号資産評価益759百万円、投資有価証券売却益、会員権売却益などを計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":-281,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.5,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":6399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5362,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376858,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1132936,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253942,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":645551,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":4181,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続いているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第11回新株予約権の発行及び一部行使。2026年10月13日に800,000個を発行し、10月14日から10月31日までに30,000個が行使され、普通株式3,000,000株を発行。これに伴い第6回無担保普通社債100百万円を繰上償還。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 177722409
- 期末自己株式数: 2971
- 業績の増減要因: ニッケルの販売単価上昇と販売数量の増加で売上高が増加した一方、外形標準課税、支払手数料、退職給付費用などの増加で販売費及び一般管理費が増加し、営業損失となった。暗号資産評価益759百万円などにより経常利益と中間純利益は黒字化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「―」で、業績予想は「未定」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比18.2%増」、営業損失は「２億81百万円（前年同期 営業損失２億22百万円）」、経常利益は「前年同期 経常損失２億65百万円」、中間純利益は「前年同期 中間純損失２億67百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は300百万円から355百万円、営業損失は△222百万円から△281百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△281百万円」、経常利益「445百万円」、中間純利益「378百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「0.00」、2027年3月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「会員権売却益 4,181千円」「特別利益合計 4,181千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「355,418千円」、営業損失「△281,952千円」、前年同期の売上高「300,632千円」、営業損失「△222,063千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「83.5％」、前期末「82.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は３億76百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △376,858千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「暗号資産評価益７億59百万円及び投資有価証券売却益７百万円を営業外収益に計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が３億33百万円（前年同期比82百万円増）」「暗号資産評価益７億59百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カバードコール取引を開始」「系統用蓄電所の建設を進める」「投資有価証券の一部売却」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な見積りが困難な状況」「業績予想につきましては未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「355百万円」、営業損失「△281百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響」「新規事業の展開状況や市場環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期のセグメント数値は、変更後の区分に組み替えた数値」「前中間会計期間の数値は変更後の表示方法に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「第11回新株予約権の発行」「第11回新株予約権の一部（30,000個）が行使」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における投資計画及び事業計画については引き続き見直しを進めております。」」）