# エスクリプトエナジー（5721） 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20261106567458
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

当社は、株主らから臨時株主総会の招集請求書を受領した。議題は取締役3名の選任で、当社は請求内容と要件を確認し、対応方針を検討中である。

## 会社が挙げた理由

会社は、本請求書の内容および請求要件を確認したうえで慎重に検討し、対応方針を決定次第速やかに公表するとしている。招集理由の詳細は別紙参照とされているが、本文では会社自身の実質的な理由は示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求
- 発生日: 2026年11月4日（請求年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月5日（本請求書の受領日）
- 対象となる主体: エスクリプトエナジー株式会社（提出会社。請求者は当社株主ら）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は現時点ではありません。
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第297条第1項に基づく臨時株主総会の招集請求
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求書の内容および請求要件を確認のうえ慎重に検討し、対応方針を決定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 対応方針が決定した場合、または今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件による当社業績への影響は現時点ではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社業績への影響は現時点ではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社業績への影響は現時点ではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社業績への影響は現時点ではありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「議題 取締役 3 名選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、本招集書の内容及び請求の要件について確認のうえ、慎重に検討してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株主による招集請求、当社の対応方針および業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は現時点ではありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「請求年月日 2026 年 11 月４日（受領日：2026 年 11 月５日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 エスクリプトエナジー株式会社」および「候補者：三崎 優太氏、能勢 元氏（社外）、河本 和真氏（社外）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総株主の議決権の 100 分の 3 以上を 6 か月前から引き続き保有」および「2026 年 11 月４日（受領日：2026 年 11 月５日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「招集の理由 本招集書記載のとおりです（別紙をご参照ください）。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「内容及び請求の要件について確認のうえ、慎重に検討してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「対応方針につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、本招集書の内容及び請求の要件について確認のうえ、慎重に検討してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「確認のうえ、慎重に検討してまいります」および「決定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主ら（以下『請求者』といいます。）の代理人弁護士から…臨時株主総会の招集を請求する書面…を受領いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 11 月４日付で…請求書を受領いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第 297 条第１項に基づき、臨時株主総会の招集を請求する書面」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告・改善期限の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「請求書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株主ら…の代理人弁護士から…臨時株主総会の招集を請求する書面…を受領」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役候補者の選任議題と当社の対応方針を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）