# エスクリプトエナジー（5721） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20260814521142
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、暗号資産の評価損325百万円など、合計349百万円の営業外費用を計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

保有する暗号資産の評価額が市場環境の変動で大きく下落したため、暗号資産評価損325百万円を計上しました。また、第5回普通社債の社債利息9百万円、第10回新株予約権に係る株式交付費等14百万円などを計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エスクリプトエナジー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する暗号資産、第5回普通社債、第10回新株予約権
- 原因: 保有する暗号資産は、市場環境の変動により評価額が大きく下落した。加えて、第5回普通社債発行に係る社債利息、第10回新株予約権に係る株式交付費等が発生した。
- 業績への影響額: 合計349百万円（営業外費用）。内訳は暗号資産評価損325百万円、社債利息9百万円、株式交付費等14百万円。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「暗号資産評価損として325百万円を計上いたしました」および「営業外費用は、合計で349百万円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外費用の金額として「合計で349百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2027年3月期第1四半期…において、以下のとおり営業外費用を計上いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と決算短信への反映について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」および「営業外費用は、合計で349百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する暗号資産」、「当社第5回普通社債」および「第10回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産評価損として325百万円」、「社債利息として9百万円」、「株式交付費等として14百万円」、「合計で349百万円」および「2026年4月1日～2026年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「暗号資産評価損として325百万円」「社債利息として9百万円」「株式交付費等として14百万円」「合計で349百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」および「営業外費用は、合計で349百万円となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上額と決算短信への反映を記載しており、続報の予定を記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「合計で349百万円となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「市場環境の変動により評価額が大きく下落したことから、暗号資産評価損として325百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「エスクリプトエナジー株式会社」で、本文も「当社は…営業外費用を計上いたしました」と記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上に関する説明であり、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示や開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場環境の変動により評価額が大きく下落したことから」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）