# エスクリプトエナジー（5721） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20260814521087
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.2％増となった一方、営業・経常・最終損益の赤字は拡大した。販管費の増加と暗号資産評価損325百万円の計上により損益が悪化し、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

租税公課（外形標準課税）や支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと、保有する暗号資産の時価評価に伴う暗号資産評価損325百万円を営業外費用に計上したことが理由とされている。通期予想は、事業環境や資金調達の状況など不確定要素が多く、合理的な算定が困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":-162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":5491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続いているが、当面の事業運営に必要な資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":177722409,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2909,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ニッケルの販売数量が前年同期を上回り、LME価格上昇に伴って販売単価も上昇したため増収となった。損益面では、外形標準課税などの租税公課・支払手数料等の増加による販管費増加と、暗号資産評価損325百万円の計上が赤字拡大要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―」および「2027年３月期の業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高、営業利益はいずれも「―」であり、業績予想は「未定」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.2%増」、営業損失は「前年同期 営業損失１億２百万円」、経常損失は「前年同期 経常損失１億２百万円」、四半期純損失は「前年同期 四半期純損失１億３百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は１億79百万円(前年同期比13.2%増)」および「営業損失は１億62百万円(前年同期 営業損失１億２百万円)」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「表紙に営業利益「△162百万円」、経常利益「△512百万円」、四半期純利益「△513百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては未定としており」および「合理的な業績予想の算定が困難」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」から「税引前四半期純損失（△）」へ続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「アドバイザリー事業」のセグメント損失は1百万円、「グリッド事業」のセグメント損失は2百万円、「金属不動産事業」のセグメント利益は14百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率欄はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期は「82.0」、2026年3月期は「82.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LME価格の上昇に伴う販売単価の上昇により増収」および「租税公課（外形標準課税）や支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費が…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が１億92万円(前年同期比76百万円増)」および「暗号資産評価損３億25百万円」。一方、販売数量については「前年同期を上回り」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「円安による輸入物価の上昇」等、自社側について「運用体制の整備」「事業基盤の整備」「販売数量は前年同期を上回り」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境や資金調達の状況等に不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難」「業績に影響を与える要因について現時点で合理的な見積りが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」と対象期間を示し、売上高179百万円、営業損失162百万円、暗号資産評価損325百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや資源・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「組織変更により当第１四半期会計期間から…４つの区分となりました」および「前年同期のセグメント数値は、変更後の区分に組み替えた数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」および「『機械及び装置』の減価償却方法に関して…定額法に変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期を上回り」と記載されているが、販売数量の実数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における投資計画及び事業計画について見直しが必要な状況となっております」。」）