# エスクリプトエナジー（5721） 株式会社環境フレンドリーホールディングスへのアドバイザリー投資および同社との業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20260520542025
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-21
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企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

当社は、環境フレンドリーホールディングスの新株予約権を引き受け、約13億円を投資することを決めました。併せて、マイニング、蓄電池、AIデータセンター事業について、両社で事業性や事業スキームなどを検討する業務提携契約を締結しました。

## 会社が挙げた理由

当社の土地などの経営資源と、相手先の環境・エネルギー分野における事業開発力およびプロジェクト推進力を組み合わせ、次世代エネルギー・データインフラの構築を目指すため。また、相手先の事業成長に伴う株式価値の向上による投資リターンの獲得を目的としています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社環境フレンドリーホールディングス
- 提携先の事業内容: リユース事業、資源エネルギー事業、環境事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 237 百万円（2025 年 12 月 31 日現在）
- 提携先の売上高: 1,371 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: 110 百万円（2025 年 12 月期）
- 提携の種類: 業務提携契約の締結および新株予約権の引受けによるアドバイザリー投資
- 提携の内容: 電力コストおよび設備効率を踏まえた事業性の検討、マイニング設備の導入および運用方法の検討、天然ガス・再生可能エネルギーとの統合モデルの検討、国内外における拠点開発の検討、当社を主体とした導入計画の策定、導入候補地選定および土地活用の検討、系統接続および電力インフラの設計、事業スキームおよび運用体制の構築、電力需要特性を踏まえた設備構成の検討、蓄電池を活用した電力の安定供給化・コスト最適化、GPU サーバーおよびネットワーク設備の導入検討、市場動向および事業スキームの情報共有、事業性・収益性・リスクの共同検討、事業パートナー選定および機会創出
- 取得株式数: 28,500,000株相当（新株予約権285,000個、1個は100株。発行済株式総数に対する割合：not_disclosed）
- 取得価額: 新株予約権の払込金額総額14,820,000円、行使価額総額1,282,500,000円、総投資額約13億円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社は環境フレンドリーホールディングスの経営に関与しない予定であり、役員の派遣・受入れについては記載なし
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 投資リターンの獲得を目的とした純投資と位置付け、長期保有・ロックアップ・譲渡制限についてはnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年５月 21 日
- 契約締結日: 2026 年５月 21 日
- 提携開始日: 2026 年６月 8 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2026 年６月８日
- 業績への影響: 本投資および本業務提携による当社業績への影響は、軽微であると見込んでおります
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「第 23 回新株予約権の一部を引き受けるとともに、同社との間で…業務提携契約を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、株式会社環境フレンドリーホールディングスが発行する第 23 回新株予約権の一部を引き受ける」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「総数 285,000 個（１個は 100 株）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額…総額 14,820,000 円」「行使価額…総額 1,282,500,000 円」「本投資にかかる総投資額は…約 13 億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動についての記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「マイニング設備の導入および運用方法の検討」「当社を主体とした導入計画の策定」「GPU サーバーおよびネットワーク設備の導入検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「現時点において具体的な事業化、投資の実行等を決定するものではなく、今後…検討・協議」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「今後の協議および検討を通じて具体化を図る」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「当社と同様の成長領域における事業展開を推進しております」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先によるコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内外における拠点開発の検討」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① マイニング事業に関する協力内容」「② 蓄電池事業に関する協力内容」「③ AI データセンター事業に関する協力内容」「総数 285,000 個」「総額 1,282,500,000 円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 21 日」「契約締結日 2026 年５月 21 日」「事業開始日 2026 年６月 8 日（予定）」「払込期日 2026 年６月８日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ・譲渡制限・提携解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本投資および本業務提携による当社業績への影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「総投資額は…約 13 億円」「マイニング事業、蓄電池事業および AI データセンター事業」「業績への影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額 14,820,000 円」「総額 1,282,500,000 円」「2026 年５月 21 日」「2026 年６月 8 日（予定）」」）