# エスクリプトエナジー（5721） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20260514534242
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

売上高は不動産物件の売却で大幅に増え、営業損失は縮小しました。一方、暗号資産の評価損により経常損失と当期純損失は大幅に拡大し、次期の業績予想と配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は不動産事業における物件売却が寄与しました。経常損失および当期純損失の拡大は、主に暗号資産の評価損によるもので、資金調達の進捗や事業環境などの不確定要素が多いため次期業績予想を非開示としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":127.2}
- 営業利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-2524,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2529,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △16.02円
- 売上高営業利益率: -10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.6%","前期末":"95.5%"}
- 総資産: {"value":5668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5214,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4873,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1901,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 0.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":784,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":784,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナスによる重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第10回新株予約権の行使による最大46,412百万円の資金調達、株式会社SDSホールディングスとの業務提携および約13億円の投資、太洋物産株式会社への約３億円の投資
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":175145749,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2727,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産事業では保有物件の売却により増収・増益となった。ニッケル事業では販売単価が低下した一方、販売数量が増加した。経常損失および当期純損失は主に暗号資産評価損の計上により拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想は未定としており」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比127.4％増」、営業損失は「赤字幅は縮小」、経常損失は25億24百万円、当期純損失は25億29百万円と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は634百万円から1,441百万円、営業損失は292百万円から146百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失146百万円、経常損失2,524百万円、当期純損失2,529百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては…非開示としております」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期の配当につきましては未定であります」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の業績予想は未定としており」「現時点において合理的に算定することが困難」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円ですが、「次期の配当につきましては未定であります」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向 0.0」とありますが、基本方針には数値目標の記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「減損損失 784千円」「特別損失合計 784千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 784」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業のセグメント利益は428,228千円、ニッケル事業は30,604千円、クリプトアセット事業は5,030千円の損失と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「△10.1％」、2025年3月期「△46.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末82.6％、前期末95.5％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期81百万円、2025年3月期△253百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「これらの損失は、主として期末時点における市場価格を反映した会計上の評価損によるもの」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暗号資産評価損1,863,789千円は示されていますが、ニッケル事業については「販売数量の増加」と定性的に記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動」「米国の通商政策」「中東地域における地政学的緊張」を挙げ、自社施策として「物件売却」「新規事業の立ち上げ」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定要素が多く存在」「合理的に算定することが困難」「業績予想は未定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高1,441百万円、総資産5,668百万円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の変化」「資源・原材料価格の動向や、米国の関税政策の影響」「資金調達の進捗」「海外展開の進捗」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年７月より開始した事業」「当事業年度に事業を廃止することといたしました」と記載されていますが、前年同期との単純比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として3項目が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」と記載されていますが、具体的な数量値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗を示す記載はありません。」）