# エスクリプトエナジー（5721） 太洋物産株式会社への投資のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20260424510281
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

エスクリプトエナジーは、太洋物産が発行する第6回新株予約権の一部を引き受け、約3億円を投資することを取締役会で決定した。投資は2026年7月1日に実行予定で、権利行使期間は2029年6月29日まで。

## 会社が挙げた理由

太洋物産が宅配ピザ事業「ナポリの窯」を中核とする飲食事業へ参入・拡大し、事業ポートフォリオの多様化、収益基盤の強化、中長期的な成長を目指しているため。当社は投資リターンの獲得を主目的とする純投資として、本投資を決定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 宅配ピザ事業「ナポリの窯」、飲食事業
- 相手先: 太洋物産株式会社（9941、東証スタンダード）
- 相手先の概要: 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地。代表取締役は松島伸介。食品・農産品・化学品・機械部品等の輸出入・売買・仲介を行う。資本金257百万円（2025年12月25日現在）、1936年10月設立。
- 当社との関係: 資本関係・人的関係・取引関係は該当事項なし。当社は太洋物産の第6回新株予約権（行使価額修正選択権付）の割当予定先。
- 契約金額: 約3億円（新株予約権の取得費用および行使価額の合計）。新株予約権取得費用の総額3,742,500円、行使価額総額303,750,000円。
- 提供価格: 新株予約権1個当たり1,497円。行使価額は1個当たり121,500円（1株当たり1,215円）、下限行使価額は675円。
- 契約締結日: 2026年4月24日（当社取締役会決議日）
- 提供開始日: 2026年7月1日（割当日・払込期日・権利行使開始日、予定）
- 適用分野: 食品分野の川下領域、飲食事業、宅配ピザ事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 新株予約権2,500個（1個は100株）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社業績への影響は軽微と見込む。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年4月24日開催の取締役会において…本新株予約権の一部を引き受けることを決議」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「取締役会において…引き受けることを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「割当日 2026年7月1日」「払込期日 2026年7月1日」「権利行使期間 2026年7月1日から2029年6月29日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「太洋物産株式会社への投資のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年4月24日」、割当日・払込期日「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資を実施いたします」「軽微であると見込んでおります」「収益拡大を進める計画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「太洋物産株式会社（コード番号：9941 東証スタンダード）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「太洋物産株式会社が発行する…新株予約権の一部を引き受け」「同社に対する投資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「太洋物産の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「本投資にかかる総投資額は…約3億円」「総額303,750,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「投資を実施いたします」「全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「太洋物産の概要」「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約3億円」「2026年4月24日」「2026年7月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長ドライバーとして位置付けられる飲食事業への投資機会」「中長期的な投資リターンの獲得による当社の企業価値向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年3月期の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「第三者割当による第6回新株予約権…の一部を引き受け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本新株予約権の一部を引き受け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「投資リターンの獲得を主たる目的とした純投資」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本件は…純投資として実施するもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…新株予約権の一部を引き受け」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「安定的な顧客基盤を有しており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「太洋物産株式会社第6回新株予約権」「2,500個」「コード番号：9941」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード番号：5721 東証スタンダード）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長性と安定性を兼ね備えた事業」「成長ドライバー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資効率およびリスク管理の両面に配慮」「軽微であると見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）