# エスクリプトエナジー（5721） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20260213561831
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期に、暗号資産の評価損や社債償還損など合計1,378百万円の営業外費用を計上した。これらの費用は、2026年3月期の業績予想にすでに反映されている。

## 会社が挙げた理由

保有する暗号資産の評価額が市場環境の変動により大きく下落したこと、社債の一部償還および利息の発生、新株予約権の発行費用によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する暗号資産、発行している社債、新株予約権
- 原因: 暗号資産は市場環境の変動により評価額が大きく下落した。社債の一部償還、当該社債に係る利息、新株予約権に係る発行費用も営業外費用の原因となった。
- 業績への影響額: 合計1,378百万円（暗号資産評価損907百万円、社債償還損253百万円、社債利息24百万円、新株予約権発行費用191百万円。いずれも営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績予想にすでに反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績に重要な影響を及ぼすと判断される事象が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「今回計上した営業外費用につきましては、2026年1月20日付「業績予想の開示に関するお知らせ」にて公表いたしました2026年3月期の業績予想にすでに反映しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「暗号資産評価損907百万円、社債償還損253百万円、利息24百万円、新株予約権に係る発行費用191百万円を計上した。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年3月期の業績予想にすでに反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外費用は合計で1,378百万円となりました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、2026年3月期第3四半期において、営業外費用の計上を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間に計上した営業外費用は、合計で1,378百万円となりました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「暗号資産評価損907百万円を計上いたしました。また、社債償還損253百万円、利息24百万円、新株予約権に係る発行費用191百万円を計上しております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社が保有する暗号資産、資金調達手段として発行している社債、資金調達施策の一環として発行した新株予約権」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「暗号資産評価損907百万円、社債償還損253百万円、利息24百万円、新株予約権に係る発行費用191百万円。2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に計上した営業外費用は、合計で1,378百万円となりました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「営業外費用1,378百万円を計上いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、本文に続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「業績に重要な影響を及ぼすと判断される事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「暗号資産評価損907百万円を計上いたしました。社債償還損253百万円を計上するとともに、当該社債に係る利息として24百万円を計上しております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「市場環境の変動により評価額が大きく下落したことから、暗号資産評価損907百万円を計上いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2026年3月期第3四半期において、営業外費用の計上を行いました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績予想への反映について記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「暗号資産の評価額が市場環境の変動により大きく下落したこと、社債の一部償還、新株予約権に係る発行費用を原因としている。」）