# エスクリプトエナジー（5721） 暗号資産ディーリング及び関連事業のUAE（アラブ首長国連邦）法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20260213561777
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

当社が100％出資し、UAEのドバイ首長国に暗号資産関連事業とBTC運用を行う新会社を設立することを決定しました。設立は2026年4月1日、事業開始は同年6月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

保有暗号資産の資本効率向上、運用手法の多様化、価格変動などのリスク分散を目的に、海外取引所の活用や分散的な運用を可能にする海外拠点を構築するためです。UAEのドバイ首長国は、暗号資産関連事業の規制枠組み、国際市場へのアクセス性、取引・事務コストの最適化の面で適した環境と判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: UAE（アラブ首長国連邦）法人設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: S Crypto UAE（予定）
- 対象会社の事業内容: 暗号資産関連事業、BTC 運用等
- 対象会社の所在地: アラブ首長国連邦 ドバイ首長国
- 対象会社の資本金: 2,500,000 ディルハム（約１億円）（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が現時点において当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年２月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 法人設立：2026 年４月１日（予定）、事業開始日：2026 年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者はDirector 廣瀬 卓也。当社の取締役１名が当該会社のDirectorを兼任予定。商号はS Crypto UAE（予定）。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社 100％」「当社が 100％出資により設立されます。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「UAE（アラブ首長国連邦）に新たな法人を設立することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地　アラブ首長国連邦　ドバイ首長国」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が現時点において当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たな法人を設立することを決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　暗号資産関連事業、BTC 運用等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「海外拠点を活用した運用体制を構築することが合理的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　Director 廣瀬 卓也」「当社の取締役１名が、当該会社の Director を兼任予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「価格変動等に伴うリスク分散を図ることを目的」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年２月 13 日」「設立年月日：2026 年４月１日（予定）」「事業開始日：2026 年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月日：2026 年４月１日（予定）」「事業開始日：2026 年６月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年２月 13 日開催の取締役会において…新たな法人を設立することを決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Director 廣瀬 卓也」「当社の取締役１名が、当該会社の Director を兼任予定」」）