# エスクリプトエナジー（5721） 株主割当による新株予約権（非上場）の無償発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20251212519313
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

2025年12月31日時点の全株主に対し、保有株式1株につき1個の第10回新株予約権を無償で割り当てる。権利行使により、1個当たり普通株式2.5株を、基準日前取引日の終値の50％相当額で取得できる。

## 会社が挙げた理由

既存株主に平等な投資機会を提供し、第三者割当による売却圧力や既存株主への不利益を抑えながら、BTCの取得およびデジタルアセット領域への戦略的投資に必要な資金を調達するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株主割当による新株予約権（非上場）の無償発行（第10回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 割当による潜在株式数437,858,472株（2025年11月30日時点の発行済株式数を基準にした見込み）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行価額は無償。行使価額は1株当たり、2025年12月30日の終値に0.5を乗じた金額（1円未満切捨て）。参考として2025年12月11日終値116円を基準にした仮定額は58円。
- 発行価額の総額: 新株予約権の発行価額の総額は0円（無償）。
- 調達する資金の額: 払込金額の総額25,395,791,376円、差引手取概算額24,004,755,256円（全新株予約権が行使された場合の仮定額）
- 発行諸費用の概算額: 1,391,036,120円（登記関連費用115,256千円、弁護士費用1,500千円、有価証券届出書作成支援費用3,500千円、FA費用1,269,789千円、その他諸費用990千円）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 新株予約権の行使期間中（2026年3月2日から2026年5月29日まで）に各行使請求に伴い払込み。新株予約権自体の発行については払込み不要。
- 割当予定先: 2025年12月31日の基準日における最終の株主名簿記載・記録株主（自己株式を除く）に、保有普通株式1株につき1個を割当て。個別の株主名・人数はnot_disclosed。
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権は非上場で、譲渡による取得には取締役会の承認が必要。取締役会は譲渡による取得を承認しない方針。ただし、事業譲渡・会社分割、信用取引に関する一定の場合等を除く。
- 希薄化率: 250％（発行済株式総数に対する割当による潜在株式数の比率）。ただし、各株主が全て行使すれば持株比率の希薄化は生じず、未行使・一部行使の場合には希薄化の可能性がある。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"175,145,749株（自己株式控除前）／175,143,389株（自己株式2,360株控除後）","revised_forecast":"612,?株（全行使時の発行済株式総数は、発行済株式総数175,143,389株に新規交付株式437,858,472株を加えた数。ただし書類に明記された合計値はnot_disclosed）","change":"437,858,472株（全行使時）","change_rate":"250％（自己株式控除後の発行済株式総数に対する比率）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月30日の東京証券取引所における普通取引の終値の50％（0.5倍）。50％ディスカウントは、所要資金の確保、株主の行使促進、市場実務との整合性を踏まえて決定。
- 行使価額: 基準日前取引日の終値に0.5を乗じた金額。2025年12月11日終値116円を基準にした仮定額は58円。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり。調整の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年3月2日から2026年5月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数は基準日時点の自己株式を除く株式数と同数。2025年11月30日基準の見込みは175,143,389個。未行使残の個数は発行前のためnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。譲渡による取得には取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役会は譲渡による取得を承認しない方針。ただし、事業譲渡・会社分割、信用取引に関する一定の場合、その他必要と認められた場合を除く。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割・新設分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会承認または承認不要の場合の取締役会決議がなされたとき、取締役会が定める日の到来をもって無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 基準日の最終株主名簿に記載・記録された全株主（自己株式を除く）。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年2月17日開催予定の臨時株主総会で、本新株予約権の発行決議および定款変更決議について、出席株主（書面投票を含む）の過半数の承認を得ることを停止条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 新株予約権の行使時期および規模が不確定であるため未定。今後、開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ライツ・オファリング（原文: 「「株主の皆さまへの新株予約権無償割当てによる第10回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月12日開催の取締役会において…割当てることを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社が保有する当社普通株式を処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権…を割当てることを決定いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「割当てによる潜在株式数437,858,472株 250％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の持分保護と資金調達の透明性を両立」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に発行される株式は437,858,472株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による第８回新株予約権…及び第９回新株予約権…の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「調達資金はBTCの段階的取得およびデジタルアセット領域における戦略的投資に充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額25,395,791,376円」「差引手取概算額24,004,755,256円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「ビットコイン（BTC）購入 22,004百万円 2026年3月～2027年2月」「戦略的投資…2,000百万円 2026年3月～2027年12月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「全ての株主の皆さまに対して新株予約権を割当て」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「長らくご支援をいただいております既存株主の皆さまに対し…投資機会を平等に提供」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「既存株主の皆さまが保有する株式数に応じて本新株予約権を無償で割当て」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株主割当の方法による」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2025年12月30日…終値に0.5を乗じた金額」「50％のディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月11日…終値116円に0.5を乗じ…58円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「８．行使価額の調整」「行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する」「承認しない方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株主割当による新株予約権（非上場）の無償発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「臨時株主総会において…出席された株主の過半数の承認を得ることを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定」」）