# エスクリプトエナジー（5721） スマートＤＸソリューション事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20251114502810
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

会社は、スマートＤＸソリューション事業を2025年12月31日付で廃止することを決定しました。従業員1名は経営企画室へ配置転換し、既存顧客へのアフターメンテナンスなども同室へ引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化により、収益性の改善が見込めない状況が続いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: スマートＤＸソリューション事業の廃止
- 発生日: 2025年11月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エス・サイエンス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: スマートＤＸソリューション事業（監視カメラシステム、電子棚札システム、デジタルサイネージシステム等）
- 原因: 事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたため
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年3月期の業績への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の業績への影響について言及。具体的な計上額・計上時期はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は「軽微であると判断」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: スマートＤＸソリューション事業の廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月31日に事業を廃止。従業員1名を経営企画室へ配置転換し、既存顧客へのアフターメンテナンス等を同室へ引き継ぐ。今後はクリプトアセット事業及び金属事業を主要事業の柱として経営資源を集中する。追加的に影響を与える事項が判明した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 追加的に影響を与える事項が判明した場合には、速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、事業を廃止することといたしました」／「今後は『クリプトアセット事業』及び『金属事業』を当社の主要事業の柱として経営資源を集中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「ＤＸ事業部門の2025年3月期通期実績は営業利益「△30 百万円」、経常利益「△30 百万円」／廃止による影響は「軽微」とのみ記載」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のスマートＤＸソリューション事業（以下、『ＤＸ事業』といいます。）を廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業を廃止することといたしました」／「事業廃止期日 2025 年 12 月 31 日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響につきましては軽微」と記載され、廃止に伴う具体的な金額は記載されていない」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 14 日」／「事業廃止期日 2025 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エス・サイエンス」／「当社のスマートＤＸソリューション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 11 月 14 日開催の取締役会」／「事業廃止期日 2025 年 12 月 31 日」／「営業利益 △30 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料等への参照や数値の委託に関する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止期日 2025 年 12 月 31 日」／「アフターメンテナンス等の対応は経営企画室にて引継ぎを行います」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「スマートＤＸソリューション事業の廃止に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「追加的に影響を与える事項が判明した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することを決議いたしました」／「軽微であると判断しております」／「追加的に影響を与える事項が判明した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 11 月 14 日開催の取締役会において、当社のスマートＤＸソリューション事業を廃止することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、事業を廃止」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）